東海市議会 2016-06-15
平成28年 6月定例会 (第2日 6月15日)
平成28年 6月定例会 (第2日 6月15日) 平成２８年６月１５日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 ｱ 一 ２番 工 藤 政 明
３番 蔵 満 秀 規 ４番 早 川 康 司
５番 蟹 江 孝 信 ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 坂 ゆかり
９番 井 上 純 一 １０番 斉 藤 誠
１１番 眞 下 敏 彦 １２番 北 川 明 夫
１３番 冨 田 博 巳 １４番 本 田 博 信
１５番 粟 野 文 子 １６番 辻 井 タカ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 早 川 直 久 ２０番 田 中 雅 章
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 井 上 正 人
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 坂 野 佳 邦 議事課長 松 田 直 樹
議事課統括主幹 山 田 祐 輔
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 辻 隆一郎
企画部長 加 藤 章 宏
市民福祉部長 神 野 規 男
健康福祉監 坂 祐 治
市民福祉部付部長 小 島 やよい
環境経済部長 沢 田 稔 幸
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 矢 田 二 郎
消防長 平 林 宏 伸
会計管理者 久 野 秀 一
教育部長 石 濱 晋
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長
近 藤 孝 治
企画部次長兼秘書課長 星 川 功
環境経済部次長兼
生活環境課長 荒 谷 幸 司
清掃センター所長 小 島 康 弘
芸術劇場館長 江 口 貴 子
検査管財課長 中 村 哲 也
職員課長 植 松 幹 景
女性・
子ども課長 辻 聡 子
高齢者支援課長 田 中 寛 二
建築住宅課長 川 合 申
新駅周辺整備推進課長 竹 内 千 明
水道課長 森 田 昌 代
警防課長 坂 野 正 己
学校教育課長 小笠原 尚 一
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│１
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（６月１５日 午前９時３０分 開会）
○議長（井上正人）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより会議に入ります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
日程第１、「
一般質問」を行います。
お手元に配付いたしました
一般質問一覧表の質問順に従い、質問をしていただきます。
なお、質問時間は
会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、
日本共産党議員団４０分、
子どもたちに青い空４０分、
新緑水クラブ８０分、市友会２０分、公明党４０分ですので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の
村瀬晃代議員及び
村瀬進治議員の
一般質問時に、資料の持ち込みの申し出があり、これを許可いたしましたので御報告いたします。
それでは、
一般質問に入ります。
８番、
坂ゆかり議員の発言を許します。
（８番 坂 ゆかり 登壇）（拍手）
○８番議員（坂 ゆかり）
おはようございます。
日本共産党議員団の坂ゆかりです。
日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、
一般質問します。
質問事項の１番目は、
降下ばいじん対策についてです。
降下ばいじん量が、
養父児童館では平成２６年度の年平均値が１平方キロメートル当たり月６.７トン、
文化センターでは５.８トンにも及んでいます。県内４８ヵ所の測定値の中でも群を抜いて高い上に、その値が長年にわたりほとんど変わっていません。
最近、太田川駅東の広場で、お子さんをだっこしたお母さんに、「市に何か要望はありますか。」と尋ねたところ、一旦は「特にありません。」と言って立ち去られましたが、引き返してこられて、「最近、市内から大田の新しい家に引っ越してきたばかりですが、ベランダのほこりがすごい。こんなにひどいと思わなかった。子供をここで育てていいか心配しています。引っ越したほうがいいでしょうか。」と言われました。また、養父の主婦の方から、「布団にばいじんみたいなものがつくので、外に干したくない。家を建ててしまったのでしょうがないけど、引っ越していきたいぐらいです。」、また、別の女性は、「暑くても窓を開けないでいる。」などなどのたくさんの悩みの声をお聞きしました。
降下ばいじんのひどい地域に住む市民は、我慢に我慢を重ねて生活するしかないのでしょうか。
韓国に原料の飛散を防ぐ
密閉式原料処理施設を導入した製鉄所があると聞いて、去る５月１２日に
現代製鉄唐津製鉄所を見学してきました。その製鉄所では、石炭も鉄鉱石も船から
完全密閉式で、原料建屋の中に運ばれます。鉄鉱石のドーム型のヤードは７つあり、その中の１つを見学することができました。
天井に何ヵ所か太陽光をとるための窓がつけられた
ドーム球場のような建屋の中に、赤土のような粉状の鉄鉱石の山が築かれていました。鉄鉱石は、地下から密閉式の
ベルトコンベヤで運び出されていくようになっていました。
名古屋製鉄所のような野積みは全くなく、輸送用の
ベルトコンベヤも全て
完全密閉式で、外部に露出していませんでした。石炭は、５棟ある倉庫型の建屋に貯蔵されているとのことでした。
環境に配慮した密閉式の
原料ヤードや
完全密閉式の
ベルトコンベヤなどを見学するにつけ、
見学者一同、「すばらしい。」、「美しい。」と、一様に感嘆の声が上がったほどでした。
世界的に見ても、中国の
宝鋼集団湛江製鉄所でも、密閉式の
大型屋内ヤードが採用されてきています。それに引きかえ、日本国内では、
名古屋製鉄所、
大分製鉄所、室蘭製鉄所などの近隣住民は、
降下ばいじんに今も悩まされ続けています。韓国や中国にできて、日本でどうして
降下ばいじんを出さない製鉄所ができないのでしょうか。市として海外の新しい製鉄所についても調査・研究し、
降下ばいじん被害を抜本的に解決する対策を企業に求めていくべきと考えます。
以下、４点お尋ねいたします。
質問項目の１点目、市は、
環境基本計画の中で、「きれいな空気の中で暮らせるまち」というビジョンを掲げ、
降下ばいじん量を減らす目標値を決めている。
南部平均では、平成２５年度には年平均１平方キロメートル当たり月４.１トンの目標値を掲げているが、現在の目標に対する到達度は、どのようになっているかお伺いします。
質問項目の２点目、
目標値達成のため、どのような
降下ばいじん発生源対策を企業に対し指導、要請してきているかお尋ねします。
質問項目の３点目、石炭や鉄鉱石などの
原料ヤードや
ベルトコンベヤを
完全密閉式にして、
降下ばいじんの発生源となる石炭や鉄鉱石の飛散を防ぐ設備について認識はどうか。また、企業に提案し、検討させたことがあるかお尋ねします。
質問項目の４点目、市として、海外の最新の設備を持つ製鉄所についても調査・研究し、企業の
降下ばいじん対策に生かすよう指導すべきではないかお尋ねします。
質問事項の２点目は、
公契約制度についてです。
公契約条例とは、公共工事、
公共サービスなどを発注する際に低賃金を背景とする
ダンピング受注を排除し、
公務公共サービスの品質確保、労働条件を守ることを目的としています。その中でも、賃金や労働条件について一定のルールを設けることが最も重要なこととなります。
野田市の
公契約条例では、公共事業や業務委託で働く労働者の賃金を野田市職員の給与条例を活用しています。また、川崎市の場合は、公労使の審議会で賃金額を定めるという仕組みを採用しています。
本市の
給食センターの調理員さんから、委託業者が変わるたびに経験が賃金に加味されるどころか、賃金が下がることもあるとお聞きしています。また、市の駐輪場の管理をしている
シルバー人材センターの会員の方から、昨年１０月に最低賃金が８００円から８２０円に引き上げられたにもかかわらず、今年の３月までも１時間当たり８００円の報酬しか受け取れなかったとお聞きしました。公共工事や
公共サービスなど、市の業務に携わっている人の多くが、ワーキングプアのような状況に置かれている実態を、市は把握する必要があると考えます。
そこで、
公契約条例が制定され、市の業務に携わる人が業務に見合った賃金を受け取ることができれば、働く人にとっても、また、地域経済にとってもメリットがあり、引いては、市の税収増につながる制度であると考えます。
そこで、以下３点お尋ねいたします。
質問項目の１点目、愛知県や豊橋市で
公契約条例が制定され、全国的に条例化の動きが広がっているが、市はどのように認識しているかお尋ねします。
質問項目の２点目、市の業務を受注する民間業者で働く労働者の賃金について把握しているか。また、賃金の実態について調査すべきではないかお尋ねします。
質問項目の３点目、
公契約条例を検討すべきではないかお尋ねします。
質問事項の３番目は、
介護予防の
住宅リフォーム助成についてです。
最近、ある方から「住宅に手すりをつけたいけれど、市の助成制度などがあるか。」と相談がありました。その方は、８０代の御主人と２人暮らしで、最近、お二人とも腰が悪くなってきて、玄関の階段の上り下りに苦労しているとお聞きしました。介護保険では、
住宅改修費の補助制度があることをお知らせしましたが、結果的には、介護保険の認定を受けたくないと、介護保険を利用せずに、市外の業者に頼んで手すりをつけたそうです。
また、寝たきりの奥さんを介護されている９０代の方は、奥さんは要
介護認定を受けられていますが、御本人は、お風呂に入ったりするのが大変な中、
介護認定を受けないで頑張っておられます。このように、
介護認定を受けずに日常生活を送っている高齢者の方がたくさんおられます。
平成２７年版の
高齢社会白書によると、６５歳以上の高齢者は、２０歳以上６５歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高く、６５歳以上高齢者の事故になった場所を見ると、屋内での事故の場合、居室が４５％、階段が１８.７％、台所・食堂が１７％の順になっています。また、同白書では、６０歳以上の高齢者に現在の住宅の満足度について尋ねると、不満である、またはやや不満である人が合わせて１９.８％となっています。現在住んでいる住宅について不満な点は、「住宅が古くなったり傷んだりしている」が６３.８％、「住宅の構造や設備が使いにくい」が３２.２％、「家賃、税金、
住宅維持費等の
経済的負担が重い」が２４.８％となっています。
元気な高齢者でも、自宅で転倒するなどの事故は起こりやすく、一度、骨折などで入院したりすると、認知症になったり、自宅での自立した生活が困難になる例が多いと考えられます。また、風呂場やトイレ、階段や廊下の手すりなど、
リフォームすれば自立した生活を維持できることにもなります。それは、
介護予防的な効果もあるし、地域の
建設業者の仕事を増やすことにつながるとも考えます。
そこで、以下３点お尋ねします。
質問項目の１点目、市内の
建設業者数のここ１０年間の推移はどのようかお尋ねします。
質問項目の２点目、６５歳以上で
介護認定を受けている人数と、その割合はどのようかお尋ねいたします。
質問項目の３点目、要
介護高齢者等の住宅改修だけでなく、
介護予防のための
リフォームについても利用できる助成制度を創設すべきではないかお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（８番 坂 ゆかり 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
坂議員の
降下ばいじん対策についての１点目、
環境基本計画の目標値に対する到達度についてお答えをさせていただきます。
環境基本計画は、平成１９年度から２８年度までの計画でございますが、
降下ばいじん量の指標は、上位計画の第５次総合計画の指標になっておりますので、
環境基本計画においても、総合計画の目標年度に合わせ、２５年度目標値として総合計画の市内平均に加え、北部平均と
南部平均の３つの指標を設定しているところでございます。
降下ばいじんの量の推移といたしましては、計画の前半は横ばいからやや増加傾向にありましたが、集じん機の増設や能力の強化、散水設備の増強などの対策の実施によりまして、平成２１年度から減少傾向に転じ、順調に減少をしてきております。
目標値に対する達成度といたしましては、市内平均の２５年度目標値３.５トンに対しましては、２５年度は４.２トン、２６年度は３.８トン、２７年度は３.５トンで、２年おくれではございますが、目標値を達成をいたしました。
北部平均の２５年度の目標値２.９トンに対しましては、２５年度は２.８トン、２６年度は２.８トン、２７年度は２.６トンで、平成２１年度に目標値を達成して以来、連続して目標値をクリアをしております。
南部平均の２５年度目標値４.１トンに対しましては、２５年度は５.６トン、２６年度は４.９トン、２７年度は４.３トンで、年々減少をしており、目標値に近づいてはきておりますが、達成に至ってはいない状況でございます。これからも低減対策にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○
環境経済部長（沢田稔幸）
続きまして、
質問項目の２点目、企業に対する
降下ばいじんの
発生源対策についてでございますが、臨海部の企業に対し、これまでに指導・要望をしてきた主な対策といたしましては、
環境ネットの設置、散水設備の増強、
建屋集じん機の増強、
煙道集じん機の設置、
スラグ処理場の一部建屋化、未舗装地の舗装化、散水車・清掃車の増強と高効率車両の導入などの
発生源対策が実施されております。今後も、さらなる低減対策を指導・要望してまいります。
続きまして、
質問項目の３点目、
原料ヤードや
ベルトコンベヤの密閉化についての認識と企業への提案についてでございますが、
原料ヤードの密閉化につきましても、これまでにも何度か企業に提案をしてきた経緯はございますが、現在のヤードに操業しながら建屋を建設することは不可能との回答をいただいております。
ベルトコンベヤにつきましては、基本的に
発じん防止カバーによる密閉化がされており、平成２５年３月に稼働しました第５
コークス炉のように、新しい設備には筒状に丸めて搬送するパイプコンベヤを導入しているほか、
乗り継ぎ部には散水設備や集じん機が設置されております。
また、
原料ヤード内のコンベヤなどで構造的にカバーの設置ができないものがありますので、こうしたコンベヤにつきましては、散水設備を設置し、飛散防止を実施しております。なお、これらのコンベヤの更新時には、一層の
発じん防止対策を指導しております。
続きまして、
質問項目の４点目、海外の最新設備の調査・研究と企業への指導についてでございますが、既存設備での修繕や補修の際に、部分的に最新技術を導入することは困難であることが多いと聞いておりますが、新たに設備を建設する場合や一体的な設備更新をする際には、最新技術の導入に努めるよう要請をしているところでございます。今後も、ほかの製鉄所での
降下ばいじん対策について調査・研究し、機械や設備の更新などを実施する際には、より効果的な対策を導入するよう指導・要望してまいります。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、
質問事項２、
公契約制度についての
質問項目の１点目、条例化の動きについてどのように認識しているのかについてでございますが、公契約は、
地方公共団体などが民間の事業者に業務を委託する際に、その適正化を図りつつ、市民に提供されるサービスの品質の確保及び公契約の履行に係る作業に従事する労働者などの労働環境の整備を図り、市民生活の向上及び地域社会の持続的な発展に寄与することを目的として、全国的に条例化する動きがあり、その必要性については認識をしているところでございます。
続きまして、
質問項目の２点目、労働者の賃金についての把握及び実態調査についてでございますが、市の業務を受注した全企業の賃金につきましては、現在、把握はしておりません。実態調査につきましては、委託内容が多岐にわたること、そして、業務内容及び従事する労働者によって賃金が異なること、また、実態調査を実施する場合における受託業者の理解が得られないことも想定されるため、実施する予定はございません。
続きまして、
質問項目の３点目、条例制定の検討についてでございますが、本市では予定価格につきましては、愛知県の積算基準などに基づいて、適正に決定をしております。また、低
入札価格調査制度などを活用し、受注業者が適切な積算をしているかを確認をしております。
労働条件につきましては、
労働基準監督署による現場確認の随時実施、受注業者から提出された
施工体制台帳の確認の厳格化、今年度からの取り組みとしては、
入札参加資格審査時における健康保険などの加入状況の確認を実施するなど、契約業者及び下請業者の適切な労働条件の確保に努めております。
賃金その他の労働条件については、一自治体の条例による制度では、その実効性において限界があることから、法律により制定されるべきものであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
環境経済部長（沢田稔幸）
質問事項３、
介護予防の
住宅リフォーム助成についての
質問項目の１点目、市内の
建設業者数のここ１０年間の推移についてでございますが、市では、
リフォーム工事を行う
建設業者の総数は把握をしておりませんので、
東海商工会議所の会員のうち、
土木工事業者を含めた
建設業者の数でお答えをさせていただきますと、平成１９年度末は４０４業者でございました。その後、４００前後で推移をしておりまして、平成２７年度末には４０８業者となっております。
また、市に指名登録がされている建築工事を行う
建設業者の数でお答えをさせていただきますと、平成１９年度は２７業者でございまして、その後、増減があり、平成２８年度は２３業者となっております。
以上でございます。
○
健康福祉監（坂 祐治）
続きまして、
質問項目の２点目、６５歳以上で
介護認定を受けている人数とその割合についてでございますが、
知多北部広域連合の速報値によりますと、平成２８年３月末現在で、本市における６５歳以上の要介護及び要
支援認定者数は３,８３８人で、６５歳以上の人口に占める割合、いわゆる認定率は、１５.９％でございます。
続きまして、
質問項目の３点目、
介護予防のための
リフォームについても利用できる助成制度の創設についてでございますが、
介護予防のための
リフォームに特化をしたものではございませんが、現在、
東海商工会議所において、
リフォーム相談事業として毎月１回、建築業者が相談員となって
リフォームなどの相談に応じております。
また、市では、要
介護認定を受けた方を支援するために、
介護保険給付額を超える
住宅改造費に対して積極的に補助を行っておりますので、
介護予防のための
リフォームについても利用できる助成制度の創設につきましては、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（井上正人）
坂議員、再質問または要望がありましたら、
質問事項及び
質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いをいたします。
○８番議員（坂 ゆかり）
再質問を１点お願いします。
質問項目の１の１の１です。
降下ばいじん量の目標値に
南部平均も近づいているとの回答でしたが、
養父児童館、
文化センターでは、まだ、その
南部平均の目標値ですらまだ大きな開きがあります。そのことについて、市はどのように考えているかお尋ねします。
○
環境経済部長（沢田稔幸）
先ほど御答弁をさせていただきました
南部平均につきまして、まだ達成をしておりません。南部の５地点のうち、やはり御質問のありました
養父児童館、また、
文化センターについても、かなり乖離しておりますので、一層の
降下ばいじんの対策が必要と考えておりますので、引き続き、企業等に効果の上がる対策について実施を指導・要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
坂議員、要望がありましたら発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
質問項目の１の１の４についてです。百聞は一見にしかずです。新しい製鉄所をぜひ御自分の目で見て、研究して、企業に提案されることを要望します。
○議長（井上正人）
以上で、
坂ゆかり議員の
一般質問を終わります。
続いて、１６番、
辻井タカ子議員の発言を許します。
（１６番
辻井タカ子 登壇）（拍手）
○１６番議員（
辻井タカ子）
おはようございます。
日本共産党の
辻井タカ子です。
日本共産党議員団の一員としまして、通告した順序に従い、
一般質問を行ってまいります。
初めに、子どもの
貧困対策について質問します。
貧困により子供の健やかな成長や教育を受ける権利が侵害されたり、人生のスタートラインでチャンスの不平等があったり、希望や意欲、やる気までもが奪われるという現実が、子供たちを追い詰めています。この背景には、格差の拡大と貧困の深刻化、低賃金、
不安定雇用、生活のゆとりのなさ、そして、それをさらに蔓延させる社会保障の改悪などがあり、政治の大もとを正すことが求められています。
子どもの貧困の深刻さを受けて、平成２６年１月に子どもの
貧困対策の推進に関する法律が施行され、同８月には、子供の
貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。
貧困対策の柱は、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、
経済的支援の４つからなっています。
子どもの貧困をなくそうと運動してきた団体からは、子供の
貧困対策に関する大綱は、貧困に対する指標は設定しているが、改善の
数値目標値が明記されていないと、国の本気度に疑問の声が上がっています。それでも、子どもの
貧困対策が日本でも徐々に動き始めています。
全都道府県と政令指定都市の９割が、地域の貧困率の実態調査をしていない現状の中、大村愛知県知事は、１３日の定例会見で、本年度、名古屋市を含む県内全域の小中学生家庭３万５,０００人を対象に生活実態を調査し、子供の相対的貧困率を算出すると発表しました。調査結果は来年度以降の施策に生かすとのことです。
愛知県では、２７年３月策定した「あいち はぐみんプラン２０１５‐２０１９」には、子ども・子育て支援事業支援計画、子どもの
貧困対策推進計画、児童虐待防止基本計画の３つの計画が一体的に盛り込まれており、県が
貧困対策にどのように本腰を入れて取り組むのか、実効ある施策をどう進めていくのか注目していかなければなりません。
それにしても、同時期に策定した東海市子ども・子育て支援事業計画は、「すべての子どもと家庭をしあわせにするまちづくり」を基本理念に進めていますが、子どもの貧困に対する記述は全くなく、本市の姿勢が問われています。
市内で活動しているボランティア団体「オレンジの会」は、経済的に困窮する子供たちに無料で食事を提供し、学習や生活を支援し、気楽に泊まらせ、安心して子供が苦しさを吐き出すことができるたまり場を提供するとともに、就職や進学の世話までしています。始まりは、寒い晩、防犯灯の下でたむろしている男女のグループを見つけ、注意し、寒いからと自宅に招き入れたことから始まりました。このオレンジの会の子供たちから３通、共産党議員団宛てに手紙が届き、驚いています。主な内容は次のようです。
「私たちは、今年、中学校を卒業して、今は働いています。私たちの家にはお金がありません。オレンジの家は、毎日のように御飯を食べさせてくれます。また、御飯を食べさせてくれるだけでもありがたいのに、仕事を探してくれて、夜間学校にも行けるように話をしてくれました。その分、仕事にも力が入ります。また、今年、オレンジの家に来る子供は、僕らのときよりもお金がない子供が多いと聞きます。市会議員の人たち、オレンジの家は、僕らの味方です。お願いです。どうかなくさないでください。」
さらに、「お父さんはいつも家にいません。お母さんは知りません。家に帰ると５００円が置いてあり、１人御飯を食べてもおいしくないので外で食べます。」、また、「僕のお父さんは１日も２日もトラックに乗っているのに、何で給料が安いのですか。」、また、「学校に来いと先生は言いますが、勉強ができないから行かないのに、たまに行くと、なぜできないのと怒るのはなぜ。今、頑張って勉強を教えてもらっています。九九ができるようになりました。」
この手紙から、私は、子供たちの悲鳴が聞こえてきたような気がします。子どもの貧困問題が重要な課題であることを再認識しました。
そこで１点目、「東海市子ども・子育て支援事業計画」には、子どもの
貧困対策についての記述がないが、法律の理念を反映させ、対策を明記すべきではないか。また、どのように認識し、課題意識を持っているのか。
２点目は、本市には何人の子供が貧困状況にあると考えるのか。
３点目は、本市の生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率、就学援助の対象児童生徒数及び児童扶養手当受給者数はどのような状況か。また、見解はどうか。
４点目は、食と学習の支援の問題です。育ち盛りの子供がおなかをすかせたまま学校に行って、机に座って集中して授業を受けられるでしょうか。そして、注意力散漫だと先生に叱られたのでは、子供なりに、自分は社会から見捨てられていると感じるはずです。そして、「どうせ俺」「私なんて」という気持ちが先立ち、学習意欲が育まれず、諦めている子供が多いのではないでしょうか。
現在、各地で生活保護世帯や経済的に苦しい世帯の子供を対象に、子ども食堂や無料の学習支援に自治体やＮＰＯなどが乗り出し、活動をしています。愛知県内では、名古屋市北区のわいわい子ども食堂、千種区のこども食堂が知られています。学習支援では、日本福祉大学の学生団体が、半田市から会場を提供してもらうなどで、学習会やマンツーマンでの指導をしています。常滑市の社会福祉協議会も、学習支援と子ども食堂に取り組んでいます。また、大治町教育委員会が、平成２６年から月２回、中学３年生を対象に学習支援を公民館で行っていると聞いています。
このような中にあっても、オレンジの会の支援内容はすばらしいものがあります。日常的に対応できる人数を１５人に増やしても、入所希望に応えられないため、せめて食事だけでもとお弁当をつくり、３０食を提供しているそうです。居場所の確保や食材などの確保、人的体制、資金面での大きな困難を抱えながらも、子供と正面から向き合っています。貧困状況にある子供に行政こそ手を差し伸べるべきではありませんか。
そこで、質問です。市内ボランティア団体が「子ども食堂」や「無料塾」を始めているが、団体を育成・支援する考えはどうか。また、市として「子ども食堂」、「無料塾」を実施する考えはどうかお尋ねをいたします。
５点目は、就学援助についてです。学校教育法第１９条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされています。そのため、就学援助が創設されています。
文部科学省は、平成２２年度から、就学援助にクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の３項目を支給対象に追加するよう全国に通知しています。追加理由は、学習指導要綱に部活動にも教育活動の一環として位置づけられてのことです。部活動では、靴やユニフォーム、遠征に行く交通費などいろいろ経費がかかり、親の負担は重くなっています。経済的理由から、クラブ活動を選べない、クラブに入れない生徒を生み出さないためにも支援すべきだと考えます。東海市は、日本一子育てしやすいまちを目指し、財政力も豊かです。
そこで、質問です。就学援助として、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を要保護者と同様に準要保護者にも支給すべきではないかお尋ねいたします。
２番目の質問は、市営住宅等の保証人免除についてです。
先日、障害をお持ちの８０代の高齢者の方が、賃貸住宅の契約を高齢を理由に断られたと困り果て、
日本共産党議員団に相談にみえました。市営住宅の申し込みにも保証人が必要とのことでした。困って、生活困窮者や生活保護受給者の方を支援しているＮＰＯ法人きずなの会に保証人を頼もうと調べると、生活保護受給者の特別支援の契約預託金は２６万円とあり、保護費からこの２６万円を捻出しなければならないことになります。
既に、住宅局総務課公営住宅管理対策官通知による「公営住宅の家賃の取扱い等について」、これは平成１４年３月２９日付で出されていますが、２点目に、公営住宅の役割を鑑み、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除など配慮を行うべきであるとされ、市営住宅の保証人については、保証人なしで入居を認めるようにとされています。これが徹底されていません。
また、特別養護老人ホームなどの介護保険施設においても、身寄りのない高齢者に保証人がいないことを理由に介護施設への入所を断られるケースが絶えないといいます。そのため、厚生労働省は、今年３月７日、都道府県や政令市の担当者を集めた会議で、保証人がいないことだけを理由に入所申し込みを拒むことのないよう、介護保険施設側への指導を強化したとの報道がありました。
これは、身元保証人などを代行する公益財団法人日本ライフ協会で、巨額の預託金流用が発覚したことを受けた措置で、保証人を施設入所の要件とする慣行が浮かび上がってまいりました。身寄りもなく、保証人の立てられない高齢者、障害者は、低所得者が多く、ＮＰＯなどと契約する預託金にも困る方たちではありませんか。保証人がいなくても、市営住宅や介護保険施設に安心して入れるようにすべきです。
そこで１点目、市営住宅は、住宅に困窮している低所得者のための住宅であることを考えると、保証人を立てることが困難な方は、保証人を免除するなど必要と考えるがどうか。
２点目、保証人を入所要件としている介護保険施設の現状及び施設への指導状況を把握しているかお尋ねをいたします。
３番目の質問は、安心・安全な道路整備について質問します。
市道伏見上野台線は、カーブもきつく、歩道が狭く、事故も多いこと、さらには、富木島保育園、富木島中学校、富木島小学校が沿道に立地しており、道路整備の緊急度が高い道路として道路整備が進められてまいりました。ところが、富木島小学校周辺から上野台にかけての区間、後もう少しが未整備のままです。地域からは、「通学路にもなっているのにどうしてとまっているのか。」、「この区域は畑などが多く、買収も進む。」等々、早急に整備を求める声が出ています。
また、上野台バス停は、知多バス、らんらんバスの乗降場となっています。おり場周辺には深い側溝があり、その一部分には鉄板が敷いてありますが、バス利用者は、この鉄板の上におりるようになっていて、雨の日は滑って危険です。住民からは、「側溝にふたを」との強い要望が出ています。ここは、歩道がなく、危険な場所です。
そこで、１点目、富木島中学校から富木島小学校に向かう市道伏見上野台線は通学路にもなっているが、未整備となっている区間があり、整備を推進すべきではないか。
２点目、上野台バス停付近に、深い側溝があり危険であるため、改善が必要と考えるがどうかお尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１６番
辻井タカ子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
辻井議員の市営住宅等の保証人免除についての１点目、市営住宅の入居における保証人の免除についてお答えをさせていただきます。
現在、入居及び使用期間の更新の際には、
東海市営住宅条例に基づき、連帯保証人１人の連署する市営住宅賃借保証書の提出を求めているところでございます。しかしながら、入居者の単身高齢化や親族間のつき合いの希薄化など、昨今の社会状況から保証人の確保が困難な状況を余儀なくされている方がおみえになることは認識しているところでございます。
また、連帯保証人がいないために入居ができないということは、公営住宅制度の住宅困窮者の居住の安定を図るという趣旨に合わないという考えもあることから、連帯保証人を免除できるよう、連帯保証のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
○
市民福祉部付部長（小島やよい）
続きまして、
質問事項１の子どもの
貧困対策についての
質問項目の１点目、東海市子ども・子育て支援事業計画に子どもの
貧困対策についての明記と課題意識についてでございますが、東海市子ども・子育て支援事業計画は、いわゆる子ども・子育て関連三法に基づき、「すべての子どもと家庭をしあわせにするまちづくり」をテーマに策定したもので、計画の中では、子育て世代の
経済的負担の軽減として、ひとり親家庭への各種手当支給について記載しているものの、貧困状態にある子供へ特化した施策については、生活支援、学習支援、進学支援など、さまざまな施策にかかわるものであることから、別な形での取り組みが必要と考えております。
特に、本人の努力の及ばぬ部分でその将来が閉ざされることがないよう、子どもの貧困の負の連鎖を断ち切るための視点が基本となると認識しておりますので、今後、県が行う予定の子どもの貧困に関する調査の内容や結果を参考に、調査・研究してまいります。
続きまして、
質問項目の２点目、本市における貧困状態にある子供の数についてでございますが、本市においては、貧困状態にある子供の数としての把握はしておりません。家庭の状況として、就学援助を受けている世帯等を貧困であると仮定すると、小中学生における就学援助の対象児童生徒数の割合を１７歳以下の人数に当てはめた場合、およそ１,７００人と推察されます。
続きまして、
質問項目の３点目、生活保護世帯に属する子供の高校進学率の状況と見解についてでございますが、平成２７年度の生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率は、対象者７人中５人の７１.４％。平成２７年度当初の就学援助の対象児童生徒数は８０８人、平成２７年度の児童扶養手当の月平均受給者数は、７２２人でございました。
平成２７年度の生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率は、該当者数が少ないので傾向を把握することはできませんが、就学援助の対象児童生徒数は、５年前の２２年度と比較すると１０１人、児童扶養手当月平均受給者数は３６人増加しており、いずれも増加傾向でございます。
以上でございます。
○
市民福祉部長（神野規男）
続きまして、
質問項目の４点目、子ども食堂と無料塾についてでございますが、御質問で御紹介いただきました活動は、子供の夜の居場所づくりを行っているものと伺っておりまして、夜、両親が仕事で不在等の状況に対しての活動を行ってみえるものと聞いております。
子供に対するお気持ちのあらわれからの活動と認識しておりまして、現時点で行政がかかわる考えはございませんが、市といたしましては、貧困状態にある子供の健やかな成長支援につきまして、子どもの
貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供たちに対して何ができるのかを考え、調査・研究してまいります。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
続きまして、
質問項目の５点目、準要保護者へのＰＴＡ会費等の支給についてでございますが、平成１７年度より、準要保護に対する国の補助制度がなくなり、各自治体が独自の制度として運用している状況でございます。
ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費は、活動や金額に差があることから、補助項目のあり方については、国が制定した子どもの
貧困対策の推進に関する法律を踏まえ、近隣市町の状況も考慮し、調査・研究してまいります。
以上でございます。
○
健康福祉監（坂 祐治）
質問事項２、市営住宅等の保証人免除についての
質問項目の２点目、保証人を入所要件としている介護保険施設の現状及び施設への指導状況についてでございますが、介護保険施設につきましては、各施設の基準省令において、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないとされており、身元保証人等がいないことを理由に施設への入所等を断ることはできないものと考えます。
しかしながら、実際のところは、介護保険施設に入所する際に、身元引受人の署名が必要となっておりますので、市といたしましては、親族等で身元引受人がない場合については、成年後見人制度に結びつけるなどの支援をしているところでございます。
また、施設への指導状況につきましては、御質問にもありましたように、本年３月に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議におきまして、国から指導・監督権限を持つ都道府県等に対し、管内の介護保険施設において、身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことや退所を求めるといった不適切な取り扱いが行われないよう指導等がなされたことを承知しております。
以上でございます。
○
都市建設部長（森田英二）
続きまして、
質問事項３、安心・安全な道路整備についての
質問項目の１点目、市道伏見上野台線の未整備区間の整備を推進する考えについてでございますが、伏見上野台線の姫島交差点から南太子交差点までの区間は、平成２４年度までに拡幅整備が完了しており、続く南太子交差点から東海橋付近の区間につきましては、特に富木島小学校に通学する児童が多いため、市といたしましても整備が必要と考えております。
今後の進め方につきましては、現在実施中の道路整備や橋りょうの耐震化、老朽化した道路舗装の修繕など、道路事業全体で優先度を決めながら、順次進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、
質問項目の２点目、上野台バス停付近の改善の考え方についてでございますが、この地区にはらんらんバス中ルートと知多バス上野台線の上野台バス停がそれぞれ設置されております。誰もが利用しやすい公共交通利用環境を構築するためには、バス停周辺の安全性や利便性に配慮する必要があります。
そのため、上野台バス停付近の改善につきましては、利用者の安全性と道路環境等を考慮した上で、効果的な改善策について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（井上正人）
辻井議員、再質問または要望がありましたら、
質問事項及び
質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。
○１６番議員（
辻井タカ子）
再質問をお願いします。
１点目の再質問ですけど、質問１番目の２です。今、１,７００人程度ということで、１７歳以上もいろんな指標から勘案してということですけれども、子どもの貧困は、ゼロ歳から２０歳ぐらいまで、資料によりますと年齢はないようなことが書かれているところもございますけれども、この１,７００人というのは、ゼロ歳児から何歳までを把握されて算出されたのかということについてお伺いをいたします。
それから、１番目の就学援助のところ、４のところですけれども、ボランティアのところで、ボランティア団体の子ども食堂のところですけれども、今、半田市内のところのことは把握しておると。それで、夜をやってるからやる気はないよというような御返事だったように思います。
それで、私が言ってるのは、東海市でやっているボランティア団体が、２４時間３６５日のような体制で、やはり子供と接しながら努力をし、今回は、子供を本当に高校まで行かせたいと、家庭にまで調査に入りながら、その実態をつかんで、子供が夢を持って、市長が言われるように、夢を持って社会に巣立ってもらいたいと頑張っています。そうした夢を持つ子供たちを、この東海市で本当に飛び立たせていきたい。そのために、私は東海市で、市民団体を育成してもらいたいというふうに思っているわけです。他自治体のことを言っているわけではありません。そのことに踏まえて、市内のボランティアのところの支援、そして育成をどう考えているのかについて、お答えを再度お願いいたします。
それともう１つ、民間団体などの活動をこれまでどのように調査しているのかという点です。
それから、５番目です。就学援助のＰＴＡの問題、生徒会、クラブ活動です。貧困の方についてです。貧困家庭の方たちは、クラブにも入れない。これが実態です。要するに、スポーツクラブに入れないのが実態です。この３項目に対する費用、必要な費用はどのぐらいと見ているのか、特にクラブ活動は、その中でどれぐらいなのかということをお聞きいたします。
それで、財政がないということで、補助金が削られて、財政がないということで、これも自治体格差があります。この自治体格差を先頭を切ってなくしていくのがこの東海市の市長の思いではないのかなというふうに思っていますので、この点について、強く重ねてお伺いをしていきます。
以上です、再質問は。
○
市民福祉部付部長（小島やよい）
質問事項１、質問要旨１の
質問項目２の１,７００人を試算した根拠ということなんですが、小中学校児童生徒数が、２８年４月１日現在、１万４５３人おられまして、そのうち、要保護及び準要保護児童生徒数が８１４人ということですので、その割合が約７.８％ございまして、ニアイコールということで、８％という割合がおみえになるということで、その上で、ゼロ歳から１７歳の人口が２万１,１７５人おみえですので、その割合として、ゼロ歳から１７歳までの人口に対する８％ということで、約１,７００人みえるということを試算させていただきました。
以上でございます。
○
市民福祉部長（神野規男）
子どもの
貧困対策についてのボランティア団体に関する育成だとか調査についてお答えをさせていただきます。市としましては、子供の健やかな成長を支援していきたいというふうで考えておりまして、法律ができまして、それをどう市として活用ができるのかということを調査・研究していくわけですが、九州のほうの福岡等では、支援団体に対して支援を行政のお金でやっていくというような手法もとられておりますので、そういういろんな地域での活動を調査・研究をして、市としてどう考えていくのかというところを具体的にやっていきたいというふうで考えておるところでございます。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
３つの項目ですね。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についての再度の御質問でございますが、文部科学省からの通知によります単価で試算した場合でお答えさせていただきます。そうしますと、年間約１,７９０万円程度ということになります。そのうち、クラブ活動費につきましては、約１,１００万円程度ということでございます。
このクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費につきましては、今後も近隣市町の状況を考慮しまして、調査・研究を引き続きさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（井上正人）
辻井議員、要望がありましたら発言を許します。
○１６番議員（
辻井タカ子）
要望をお願いします。
２番目の介護保険施設の問題ですけれども、ほとんどのところが入所要件に保証人ということを立ててございます。これは、しっかり県のほうも指導されているとは思いますけれども、広域連合のほうについても、事業所に徹底していただくように、本市からもお願いをしていただきたいということを、１つ要望していきたいと思います。
それから、３番目の道路整備についてですけれども、順次、優先を決めていくということで、東海市もさまざまな危険な場所を持っていますので、それを勘案しながら、できるだけ早い時期に、後少しですので、整備を完了していただきますように要望をして、終わります。
○議長（井上正人）
以上で、
辻井タカ子議員の
一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１０時３５分 休憩）
（午前１０時５０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、
村瀬晃代議員の発言を許します。
（６番 村瀬晃代 登壇）（拍手）
○６番議員（村瀬晃代）
おはようございます。
子どもたちに青い空の村瀬晃代です。議長よりお許しが出ましたので、
子どもたちに青い空の一員としまして、さきに通告した順序に従いまして、３事項１５項目を壇上より質問をいたします。
まず最初は、選挙についてであります。
今、世間で一番の関心事は、舛添氏のばかばかしくも腹立たしい事件でしょうか。それも大事ですが、国民は、７月１０日に行われます参院選に最も目を向けなければいけません。先ほどの辻井議員の子ども
貧困対策についての手紙朗読で、目頭が熱くなりました。まさに、今から質問いたしますこの選挙が全ての根源になっております。
前回、２０１４年の衆院選で、安倍首相は、企業がもうかれば雇用は改善し、給料は増え、消費が盛んになって景気が回復していくと訴えました。選挙で勝利すると、法人税減税など企業優遇政策を進め、その結果、企業の内部留保は１４年１０月〜１２月の期間が１年余りで１０％増、第２次安倍政権発足前と比べると３０％以上増えました。
しかし、従業員の給与総額は１年余りで１％伸びにとどまり、政権発足前と比べると２.７％も減りました。今年の春闘でベースアップはトヨタ自動車が前年の４,０００円から１,５００円に落ち込んだのを初め、大半の大企業で下落、優良企業の従業員でさえ、賃金が十分に増えていないというありさまです。これは、景気の先行き不安で、企業が守りに入っている証拠ではありませんか。
低所得層には、なおさら富が行き渡っていません。金融資産を持たない単身世帯は、全体の５割近くまで増えました。大学生の半数が奨学金を借り、生活保護を受ける高齢者は８０万世帯を突破いたしました。貧困は、あらゆる世代の課題になってしまいました。
もちろん、安倍首相にも国民にも、日本経済が再び成長軌道に乗るという思いがあります。経済が横ばいで成長しない現実は、異常という感覚であります。しかし、現実の日本経済は、右肩下がりです。少子高齢化の中、成長する要因は極めて少ないものと思われます。国債という借金を重ねることで、無理に横ばいまで押し上げているのが現実です。
アベノミクスで効果があったのは、金融緩和ではなく、大規模な補正予算による財政政策であります。政府が金を出せば、誰かの懐に入り、それが使われることで波及効果が出る、景気はよくなるに決まっています。財政赤字が増えるのは、政府が本来使ってはいけない金まで使ってきたからです。税収など、国が使える５３兆５,０００億円、国債残高は、約２０倍の１,０４９兆円です。国債残高は、やがて税収で利払いすら賄えなくなる時代がやってきます。この窮状を、我々国民はもっと知るべきなのです。
７月１０日の投開票の参院選は、３年半にわたる安倍政権の経済政策、アベノミクス、どなたか経済学者は、アホノミクスと言っておりましたが、その成否の行方をどう有権者が判断するのかが大きなテーマとなります。どこをどう狙うのか、計６本の矢、旧３本の矢は消費が振るわず、新３本の矢は財源不明、政府は、明確な道筋を示せておりません。
今回の選挙は、目先だけでなく、将来の国民のこともしっかりと見据え、国民の我々が政治家を動かしていける国家を構築する選挙だと思います。我が東海市に目を向ければ、鈴木市長の精力的な国会陳情、国庫補助金獲得行脚のおかげさまで、事業費の確保がなされ、目まぐるしいばかりの箱物行政がいまだ進行しております。今回の選挙同様、目先ではなく、将来の東海市民のことをしっかりと見据えた市政を、ついでですからお願いしておきます。
質問要旨の１は、７月１０日に行われる予定の参院選挙における市の取り組みについてお聞きをいたします。
４月１８日に私は、市川房枝記念会女性と政治センター主催の女性参政７０周年記念事業「女性は政治を変えられるか」というセミナーに参加してまいりました。折しも、この普選７０周年に１８歳以上２０歳未満の若者が投票可能となったことは、すばらしく意義のあることだと思います。対象者は２４０万人とも１８２万人とも言っていますが、何にせよ、若者の政治離れを大人の責任で回避し、少しでも投票率を上げなければなりません。
質問項目１からお伺いいたします。
１、１８歳以上２０歳未満の若者が今回から投票可能となるが、各投票所の投票者数の増加見込みはいかがでしょう。
２番目、投票所２８ヵ所のうち、選挙人名簿登録者数の上位３ヵ所と最下位の投票所の実態はいかがでしょう。
３番目、今回から設置できることとなった共通投票所を市は設けないとのことですが、理由はいかがでしょう。
かつては、駐車場がない、広さが十分でない、周りから見られるおそれがある、車椅子が通れても、壁に頭をぶつけるおそれがある等の理由を挙げてきまして、４番目の質問ですが、中ノ池地区の投票所の設置について、中ノ池集会所は駐車場がないとか広さが十分でない等の理由で投票所の設置が随分見送られてまいっております。具体的な投票所設置基準があるのかお知らせをください。
昨年６月に中ノ池自治会から、投票所の要望書を出していただいておりますが、（５）中ノ池地区の投票所新設について、市はこれまで町内会・自治会の役員等の意見を判断材料としていますが、加入率が６０％くらいに低下している現状では、市民の声を幅広く聞く必要があると思われますが、いかがでしょう。
６番目、芸術劇場の期日前投票所、増設になりましたが、ここへ行く際、車寄せに駐車することはできますでしょうか。お伺いいたします。
７番目、芸術劇場は、市役所の近くにあり、市の中心といえば中心ですが、北寄りです。利便性を考えれば、より利用者も多く、要望があった南部の
文化センターやしあわせ村にも増設すべきと思われますが、いかがでしょう。
８番目、今回の期日前投票所の増設は、選挙管理委員会において慎重な調査・研究を重ねてきたとのことですが、どのような調査・研究をしたのかお知らせをください。
次に、
質問事項２のいじめと不登校についてお伺いいたします。
質問要旨１、東海市子どものいじめ防止条例及び関連事業について伺います。いじめ防止のための関連事業には、８項目ありました。その中で、新規のものが４項目、１つ目に、子どものいじめ問題対策連絡協議会の設置、２つ目に、子どものいじめ防止等対策委員会の設置、３つ目に、子どものいじめ問題再調査委員会、４つ目には、主任児童委員等の研修の実施等と、新規のものが４つ。拡充されたものが２項目。１つ目に、相談体制の整備、２つ目に、小中学校におけるいじめの防止等に関する教育。さらに、継続されるものが２項目。１つ目には、教職員等の研修の実施、２つ目に、人権擁護委員による人権教室の実施と、以上８項目ありますが、４月から施行されたばかりですから期間が短いのですが、私は、東海市の子供たちにとって、とても画期的な条例をつくっていただいたと感謝しております。
しかし、残念ながら、市民の皆様の多くには、まだ御存じない方が多くいると思われますので、議会で質問することにより、少しでも多くの市民の方に伝わればと思っております。また、この関連事業が子供たちのために効果的に運用していただきたいので、あえてお聞きをいたします。
質問項目１、いじめ防止等のための関連事業８項目の実施状況及び今後の課題はいかに。お聞かせください。
質問要旨の２、不登校についてお聞きいたします。
質問項目の１、いじめと不登校とは深い関連があると思われるが、市ではどのように考え、事業を展開しているか。また、市の実施する事業に対する教育現場の理解度はいかがでしょう。
２番、毎年、約１５０名の不登校生の数がいまだに変わらない理由を分析しているのでしょうか。また、人数が減らないという現状から、新たな試みを実施する考えはいかがでしょう。
３番、不登校生が不祥事を起こす危険があると判断した場合、不登校生に対し、市の講じる措置はいかがでしょうか。
最後、
質問事項３、公害についてお伺いをいたします。
去る５月１２日、私は、先ほど坂議員もおっしゃっておりましたが、きれいな空気の中で暮らせる地域を願う連絡会のメンバー総勢１３名で、韓国の唐津にあります現代製鉄所を視察してまいりました。工場に入る前に、約７分間の日本語版の会社紹介の上映があり、質度の高い映像で情報を提供していただきました。日本からの見学で、民間はほとんどなく、約１割程度ということでありました。あとは、全て技術提携をしている英語圏の企業が多いということでした。
世界で初めて、完全に囲まれた原料保管と混合システムを開発した製鉄所であります。鉄鉱石保管は円形ドーム７つ、石炭保管は三角屋根５つと区別をしています。これなら飛散する
降下ばいじんも出ないでしょう。
ベルトコンベヤは言うまでもなく全て覆われて、火災は一度もないと自慢をしていました。
現代製鉄所では、ざっくりだとは思いますが、飛散して消失する原材料の量は、約３割だと言っておりました。これを全て覆ってしまうのだから、埃の出ない製鉄所と言われれば、納得せざるを得ません。
この設備をつくるに当たって、国からの補助を一切受けていないというのですから、驚きです。耐震工事の調査をといって、市民の税金から補助金をもらっている企業とは大違いです。世界で１０位ぐらいのこの現代製鉄所がやれることを、世界１位、２位と称される新日鐵住金株式会社がなぜできないのでしょうか。中国でも、既にドーム型の
原料ヤードを完成しています。中国などは、新日鐵住金を先生だと言ってますよ。それだけ技術提携をしている新日鐵住金さんですから、何とかしてほしいと思います。
今、世界は、環境に関して先進化の方向に進んでいます。乗りおくれて、世界の嫌われ者にならないよう、ぜひ業界のトップらしく、市民に迷惑をかけない工場設備にしてほしいものだと思います。
そこで、質問要旨１、企業の公害対策について、市の管理指導と対応をお伺いいたします。
質問項目１、市は、新日鐵住金株式会社の野積み原料の飛散率及び飛散量を把握しているのでしょうか。いまだに、私の中ノ池の自宅では、ベランダからこんなに鉄粉が採取されます。これは、１０日の日に主人が大さじですくって取ったものであります。
２番、新日鐵住金の技術提携をしている現代製鉄所ですが、平成２５年９月に完成し、一貫総合製鉄所として稼働を始めました。その内容は、密閉型原材料処理施設、密閉型原料貯蔵施設、密閉型
ベルトコンベヤ導入という画期的な製鉄所であることを市は把握をしておりますか。また、このような環境性にすぐれた施設の整備を新日鐵住金に求める考えはおありになるでしょうか。いかがでしょう。
３番、新日鐵住金は、現代製鉄所を参考にばいじんを出さない企業に生まれ変わる必要があると思いますが、市のお考えはいかがでしょう。これは、特に市長さんにお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（６番 村瀬晃代 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
村瀬晃代議員のいじめと不登校についての１点目、いじめ防止等のための関連事業の実施状況と今後の課題についてお答えをさせていただきます。
いじめの防止等のための組織体制として、子どものいじめ問題対策連絡協議会、子どものいじめ防止等対策委員会は、既に設置をしております。子どものいじめ問題再調査委員会につきましては、重大事態が発生した際に、必要に応じて速やかに設置するものでございます。
また、家庭児童専門員を６月から１人増員をし、相談体制の充実を図るとともに、主任児童委員等を対象とした講演会や愛知県主催の研修会への参加、教職員を対象とした研修会を実施するなど、関係者の資質向上を図ってまいります。
さらに、人権擁護委員さんが各小中学校において実施する人権教室の中で、いじめについても取り組んでいただく予定でございます。また、今月２９日には、いじめを自分たちの問題として取り組むことを目的として、市内全小中学校の代表児童生徒による子どものいじめ防止サミットを、８月には、本議会の補正予算でお願いをしております心の教育啓発事業として、中学生を対象に「海難１８９０」を鑑賞する機会を設けるなど、子供たちの相手を思いやる心を育んでまいります。
今後は、未来を担う子供たちが安心して健やかに成長できるいじめのない地域社会の実現に向けて、子どものいじめ防止条例に基づき、市、教育委員会、学校、保護者、地域、関係機関の連携を図りながら、いじめの防止・早期発見、いじめへの対処に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
選挙管理委員会事務局長（近藤孝治）
質問事項１、選挙についての
質問項目の１点目、今回から投票可能となる各投票所の投票者数の増加見込みについてでございますが、新たに選挙権を有することとなる方は、６月２１日現在における選挙時登録で初めて名簿に登載されることとなりますので、現段階におきましては、各投票所ごとの人数は把握しておりません。
市全体として、住民登録人口から推計いたしますと、対象者は約２,３００人ほどになるものと見込んでおり、投票者数としましては、前回の参議院選挙における本市の２０歳代の投票率の４０.６％と仮に同水準の投票率であった場合には、９３０人ほど増加することとなるものでございます。
続きまして、
質問項目の２点目、選挙人名簿登録者数の上位３ヵ所と最も少ない投票所についてでございますが、６月２日現在の定時登録では、最も多い横中投票区で５,５４５人、次いで、一番畑投票区の４,７７０人、富田投票区の４,６６１人の順で、最も少ないのは、木田投票区の４８９人でございます。
続きまして、
質問項目の３点目、共通投票所を市が設けない理由についてでございますが、共通投票所は、このたびの公職選挙法の改正により設置可能となったもので、それぞれの市町村単位で指定の投票所にかかわらず、誰もが投票可能である投票所でございます。これは、非常に利便性が高いものと認識しておりますが、二重投票を防止するためには、全ての投票所をオンラインで結ぶことが必要になるものと考えております。そのような環境整備には、投票所の設備、専用ネットワーク回線及び機器の整備、セキュリティ対策、それらに係る多大な経費など、さまざまな問題に対応する必要がございますので、現段階においては導入の予定はございません。
続きまして、
質問項目の４点目、具体的な投票所設置基準についてでございますが、投票所の設置につきましては、特に具体的な基準は設けてございません。駐車場の有無、広さなど、個々の事情もございますが、設置に関しましては、あくまで市全体の中で総合的に判断しているものでございます。
続きまして、
質問項目の５点目、市民の声を幅広く聞く必要性についてでございますが、投票所の新設につきましては、町内会や自治会の役員の方からは、個々の御意見ではなく、地区の住民の方々の集約された意見としてお聞きするもので、判断材料の１つとすることは、加入率にかかわらず、当然、重要なことと考えております。
また、この問題につきましては、昨年、自治会だけでなく、老人会、地元ボランティア団体、それぞれの団体の代表の方の連名で要望書をいただきまして、市の投票所全体の調査を踏まえた意見交換の後、現段階においては新設しない旨を正式に文書で回答させていただいております。
続きまして、
質問項目の６点目、芸術劇場の車寄せへの駐車についてでございますが、本来、車寄せの目的は、荷物の搬出入、来場者の送迎等のための一時的な利用を想定しているもので、駐車場ではございません。お車でお越しの場合につきましては、従来どおり駐車場が十分確保されております市役所での期日前投票を御利用いただきますよう、広報等で周知してまいります。
続きまして、
質問項目の７点目、
文化センターやしあわせ村への増設についてでございますが、芸術劇場は、市内で最も利用者の多い太田川駅前に立地し、また、循環バスも含め、公共交通機関の結節点でございます。主に、公共交通機関で通勤されている方、また、新たに選挙権を得ることとなる高校生、大学生を初めとする若年層、また、買い物や食事ついでの主婦層などの利用につきまして、大変利便性が高く、市内で最も効果的な場所であるとの判断から、選挙管理委員会において増設を決定したものでございます。
何分にも、期日前投票所の複数箇所における運営は初めてのことになりますので、今後のあり方につきましては、芸術劇場での期日前投票の結果を検証した上で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、
質問項目の８点目、期日前投票所の増設に関する調査・研究の内容についてでございますが、最も重要な課題は、二重投票の防止策でございます。複数の投票所において、専用回線でのオンライン処理による二重投票を防止する仕組みが必要であり、期日前投票所同士が専用回線で結ばれ、期日前投票システムがその環境下で安全に安定して稼働することが求められます。
そういったハード面の整備状況、システム運用テストや利用者の利便性、また、開設期間中の投票事務従事者などの人的確保、費用対効果などを総合的な視点から調査・研究を重ねてきたものでございます。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、
質問事項２の質問要旨２の
質問項目の１点目、いじめと不登校に関連する事業と教育現場の理解度についてでございますが、いじめがきっかけの不登校は、全国では平成２７年度の調査結果はまだ公表されておりませんが、平成２６年度は１.１％でございます。一方、本市におきましては、平成２７年度は該当はございません。
本年３月に、市では、子どものいじめ防止条例の制定及び子どものいじめ防止基本方針を策定し、いじめのない状況をつくるべく取り組んでおります。これに合わせ、教育委員会では、今年度より子どものいじめ防止等対策委員会、不登校対策協議会を分けて実施し、より充実した協議ができ、それぞれの対策が有機的に機能されるようになっております。
このような状況については、校長会や生徒指導担当者会、不登校担当者会等を通じて学校へ周知し、各校では、条例制定に合わせて、いじめ防止基本方針を見直しを図っている状況でございます。今後も、学校現場と連携して、いじめのない学校づくりに取り組んでまいります。
続きまして、
質問項目の２点目、不登校の理由の分析と新たな試みについてでございますが、平成２３年度と平成２７年度を比較・分析いたしますと、友人関係等、学校にかかわる状況がきっかけとなった不登校の割合は、２７.０％から１３.８％へと減っております。これは、心の相談員やスクールカウンセラーの配置等の成果によるものと考えております。
一方、遊びや非行、情緒不安といった本人にかかわる状況がきっかけとなった不登校の割合は、３４.５％から７７.９％へと増えております。不登校児童生徒数は横ばいとなっておりますが、その内容については変化しているものと認識をしているところでございます。
このような傾向を踏まえ、昨年度から、遊びや非行等、生徒指導面の問題につきましては、青少年センターに相談員を配置するとともに、各校の生徒指導担当や不登校担当とのより密接な連携を図っております。
情緒不安等の問題についても、医療機関や児童相談所等との連携を図っておりますので、これまでの取り組みを一層充実させ、地道に不登校対策に臨んでまいりたいと考えております。
続きまして、
質問項目の３点目、不登校生徒が不祥事を起こす危険がある場合の市の講じる措置についてでございますが、もし問題行動等の心配がある場合は、担任や学年主任、不登校担当、生徒指導担当等の学校関係者が本人と会い、事情を聞くとともに、その家族や周囲の友人たちからも情報を得て、対策を講じます。事案によっては、教育委員会も報告を受け、青少年センターや警察、児童相談所とも連携し、対応を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
環境経済部長（沢田稔幸）
質問事項３、公害についての
質問項目の１点目、原料の飛散率及び飛散量の把握についてでございますが、市としては把握をしておりません。企業に確認をしたところ、原料の保管量は把握をしているものの、飛散量や飛散率につきましては、計量は困難であり、把握できないとのことでございます。
続きまして、
質問項目の２点目、現代製鉄所の設備内容の把握と同様の施設設備を求める考えについてでございますが、市といたしましても、現代製鉄所の設備の環境対策の概要につきましては、インターネット等の情報等を把握をしております。また、同製鉄所にあるような密閉型設備の導入の可能性につきましては、これまでも機会を捉え、提案をしておりますが、操業しながら建屋を建設することにつきましては、不可能であるとの回答をいただいております。
なお、
ベルトコンベヤや処理施設の密閉化につきましては、企業としても促進を図っているところでございまして、修繕や更新に合わせ、
ベルトコンベヤへの密閉カバーの設置や
乗り継ぎ部の密閉化、
スラグ処理場の一部建屋化などを実施していることを市としても確認をしております。
続きまして、
質問項目の３点目、ばいじんを出さない企業についての市の考えについてでございますが、市といたしましては、従来から繰り返し
降下ばいじん対策の強化についての要請を行っており、企業も継続して対策を実施しているところでございます。
一方で、市民からは対策の効果が実感できないとの声もいただいており、目で見えるような効果があらわれていないことも認識をしております。市といたしましては、市民に実感していただけるよう、さらなる効果的な対策を実施する必要があると考えておりますので、引き続き要請に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（井上正人）
村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら、
質問事項及び
質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。
○６番議員（村瀬晃代）
再質問をお願いします。
まず、質問の１の１の３番、経費がかかるとおっしゃってました。おのおのの経費が幾らかかるのかをお知らせください。
それから、５番の１の１の５の、この意見交換とかおっしゃいましたが、いつやられるのかお知らせください。
そして、次に、３点目、質問２の２の１、不登校というのは、年間３０日連続休校の場合を不登校という定義づけというのがずっと昔からあるんですが、これはやっぱり、この定義づけに問題があると思いますが、どう思ってますかね。また、どういうふうに対応していこうと思っているのかお聞かせください。やっぱり、３０日連続でないと不登校と言わないというところにも問題があると思います。
質問の２の２の２、子供たちは年々入れ替わっていますが、毎年、１５０人の枠というのがもう変わらない。これはもう土壌が、そういう土壌ができてしまっている。今、おっしゃってくださった内容的には推移しているよということだったのですが、土壌ができてしまってるんじゃないかと。これは非常に問題だと思いますので、どうしたらこの脱却できるかということを考えて、この考えをお知らせください。
それと、最後になりますが、２の２の３、隠れ不登校生をどのように指導していくかということをお聞きしたいと思います。今回、２月１７日に起きた詐欺未遂事件がありました。生徒を把握していたというふうにお聞きしていますが、残念なことになってしまいました。何かもう少し未然に防ぐ手だてがなかったかと残念に思うのは私だけではないと思います。今回のことを教訓にどんな話し合いをし、具体的な案が出ていたらお聞かせください。
質問は以上です。
○
選挙管理委員会事務局長（近藤孝治）
御質問の共通投票所の経費ということだと思いますが、特別にその共通投票所をつくるための経費を算出しているわけではございませんけれども、例えば、ハード環境を整備するためにオンライン回線で結ぶ、そういったこととか、あるいは、パソコンが必要になるとか、そういったことで、このたびの芸術劇場の期日前投票所の開設に際しましても、ハード環境の整備で２００万円ほどかかっておりますので、それと、プラスその回線の工事費、そういったものが必要になってくるものと思われます。
また、（５）の意見交換をいつやるかということでございますが、先ほど御答弁させていただきまして、御意見を、要望書をいただきまして、その要望に対しまして、こちら選挙管理委員会としまして、十分検討し、意見交換を経た後、そういった回答をさせていただいているものですから、その件については、一定の御理解を現在得ているものというふうに考えております。
以上です。
○教育長（加藤朝夫）
不登校に関連した再質問にお答えをさせていただきます。まず、３０日以上についてどう考えておるかという件でございます。国のほうも、この３０日を見直すという方向で検討に入っておるということであります。本市におきましても、３０日という数だけじゃなくて、不登校傾向にある子供たちがどの程度いるのか、それを毎月集計をしております。
そういう中で、先ほどもお答えいたしましたように、保健室に相談員を配置し、そして、その子供たちのＳＯＳを早期に見つけ、それに対応するということで、成果は、先ほども申し上げましたように、少しずつ上がっているというふうに認識をしておるところでございます。
２点目の土壌がもうでき上がってるんではないか、この御指摘については、教育委員会といたしましても、数値が変わらないということで、危機感を持って対応しているところでございます。ただ、家庭環境等も随分変わってきております。やっぱり保護者の考え方もございます。そういう中で、やはり土壌が変わらないんではなくて、我々は、それを家庭にもお願いをしながら、全市体制、要するに、各学校もそのようにチームを組んで、１人１人を見据えながら対応をしていきたいというふうに思っております。
３点目の隠れ不登校ですが、先ほども申し上げましたように、生徒指導関係、問題行動等で、３０日以上長期欠席をする生徒もおります。連続ではないんですが、大体、月曜日ぐらいから、月、火と休むと。やっぱり土日の生活が影響してるんではないかなというふうに思います。
そういう子供については、生徒指導担当が日々観察をしております。先ほどの事例の中でも、中学生の生徒の事件がございました。この生徒についても、記録を逐一とっておりました。そういう中で、かかわる部分がまだ不十分だったということも我々としては反省をしているところでございます。今後は、二度とそういう不登校生徒の中で問題行動を起こさないよう、生徒指導、不登校担当者等連携をしながら、対応してまいりたいと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（井上正人）
村瀬晃代議員、要望がありましたら発言を許します。
○６番議員（村瀬晃代）
要望を３点お願いいたします。
１の１の２、これ、一番、先ほど聞きましたら、中ノ池を含む投票所、横須賀中学校ですね。これがもう断トツに人数が多いんですね。ですので、これはしかる理由がないとかいろんなことはごちゃごちゃ言って、十何年かかってるわけですが、中ノ池は１つの団体の自治会でありますので、そういうところに、自治会に設置されてないというところは、たしか市内ではないと思います。なので、これ、いいかげん、１,０００人以上のね。いいかげんによろしくお願いしますということで、御検討をいただきたい御要望です。
それから、１の１の３、おのおのの経費、後日、詳しく算出してお知らせください。
それから、１の１の５、集会所でよろしいので、中ノ池の集会所、一般住民からの意見の収集ということで、意見交換をやってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（井上正人）
以上で、
村瀬晃代議員の
一般質問を終わります。
続きまして、７番、
村瀬進治議員の発言を許します。
（７番 村瀬進治 登壇）（拍手）
○７番議員（村瀬進治）
皆さん、こんにちは。
子どもたちに青い空、村瀬進治でございます。連続５７回目の議会
一般質問を行います。
私が議員になった、もちろん目的は、公害問題、環境問題でございます。同じ町に、町内で生まれました村瀬晃代、家内ともども、公害問題、まず、最大の問題だと思います。オギャーと生まれた赤ちゃんが、もうその日からこの公害を吸っているのが現実でございます。そして、第二といたしましては、それに匹敵するぐらいのいじめ、不登校問題でございます。よろしくお願いをいたします。
残念ながら、議員の任期は４年で、後半の２年、役員改選がございましたが、たった５つしかない会派、３つの会派が議長、副議長、委員長、副委員長ポスト全て独占と。会派代表者会議は、２人以上ですので、私が出れまして、その場で、それが決まったときに、これは独裁政治かと言って、３人の方に私は言いましたら、下を向いて黙っておりました。舛添さんのことも大変ですけど、東海市もこれが現実でございます。
そして、一問一答方式、わざわざ１泊で大勢の議員が視察に東京のほうまで行きました。一問一答方式、これはええなと思ったら、４年間やらないということで、びっくりぽんでございます。
○議長（井上正人）
村瀬議員、質問に入ってください。
○７番議員（村瀬進治）
わかりました。それでは、速やかに質問に入りたいと思います。
まず、救急医療体制、昨年の５月に中ノ池に市民病院、西知多総合病院ができました。これは、屋上にヘリポートというので、ヘリポートはそもそもお聞きしますところ、鈴木市長さんの肝いりとのことでございます。これは、もう市の職員がちゃんと言ってみえたんだから、間違いない。職員が、もう前から言っとったよと。
質問でございます。公立西知多総合病院の屋上ヘリポートのこれまでの利用状況を把握しているのかをお知らせください。何回でも、開院の前には、３回ぐらいか、ブルンブルン来ましたけど、それ以降、全然聞いてないようなことでございますが、よろしくお願いいたします。
続いて、２番でございますが、市職員の勤務中の喫煙でございます。
これも、市の職員からの苦情といいますか、意見でございますが、百害あって一利なし。人間の毛細血管は、全体で約５万キロメートル、血管があるとのことでございますが、すっすっとたばこを吸った瞬間に、その５万キロメートルの毛細血管がぱっぱっととまるということでございます。絶対体にいいわけないと思います。
イギリスのロンドン市役所では、もう随分、１５年ぐらい前に聞きましたけど、喫煙する職員は２時間の無料残業が課せられるということをお聞きいたしました。たばこを吸う人は、２時間残っていけと。
それで、質問いたします。日本では、大阪市や神戸市のように、勤務時間中の市職員の喫煙を禁止する自治体が増えてきておりますが、本市も実施すべきと思いますが、いかがでしょう。
次に、この問題も大変大事ですね。新駅についてお伺いいたします。
前の市長が、平成５年に新駅を建設する予定であったものを、当時の名鉄の社長の耳に入っていなかったとの理由で頓挫しております。新駅について、平成２５年に突然、現在の鈴木市長さんは、トンネルの反対側、東側に新駅をつくると。そのときに、向こうのほうが病院に近いということをおっしゃいました。それに対して、南海トラフの危険がますます高まり、かつ、加木屋断層、超有名な加木屋断層のほぼ真上に建設を予定しております、新日鉄前駅に続き名古屋鉄道から１円も建設費が出ないとの駅をトンネルの東側につくるということで、新駅の説明会を加木屋市民館に次いで、あと最低１ヵ所、特に昭和５５年第１回中ノ池地区保留地処分抽せん会では、中ノ池に駅ができるということで、１０８倍の、駅に近いところの倍率があった。私もそのとき、ガラガラポンというのを会場、見にいきましたけど、それぐらい、そのときはほぼ決定、答申が昭和５７年に出たということでございます。十分な説明が必要だというふうに思います。
各地で地震災害が発生しております中、加木屋断層付近に設置が予定されている新駅の説明会について質問いたします。各地で加木屋断層付近、極めて危険なところに新駅をつくることについて不安を抱いている市民も多いと思われるため、位置や安全対策、費用等、新駅設置に関する説明会を２７年５月に行われました加木屋市民館のほかに、もう１ヵ所。２５年に中ノ池で３ヵ所説明会開いたんですよ。何もわからん、何も決まっとらん、加木屋の断層のことも私は知りません。予算は、そんなことわかりません。そう言ってほかって、知らん顔しとるということは、この横須賀の地域では、常識では考えられん。びっくりでございます。もう１ヵ所、特に中ノ池を最優先にお願いすべき。これは、市民の方からも要望がございまして、現在の自治会長さんにその旨を伝えてありますが、いかがでしょう。
次に、公害でございます。
これは、本当に極めてひどいものでございます。公害ゼロを目指すための対策、これは、５０年ほど前は、１キロ四方にこの鉄粉粉じん、これが大体２５トン以上。議長さんも知っとるわ。２５トン以上。何トン降っとったかわからんぐらい。もうむちゃくちゃでしたね。当時、巨大煙突からも、順番に黒い煙が出ておりました。２５センチ以上降っとった、積もった雪を見ましたらね、前も言いましたけども、バウムクーヘン状態。これが溶けたときには、真っ茶々の水で、きらきらきらきら、グラファイトが光っておったことを今でも覚えております。
ちなみに、１０トン降るということは、このペットボトルで何本分がわかりますか、市長さん。これ、１０トン降っとるということは、これに約２万本分、たった１キロ四方に降っとるということ。これは、養父保育園、横須賀保育園、高横須賀保育園、横小、それから横須賀高校、横須賀中学校、皆さんが吸っているということでございますので、よろしくお願いをいたします。
それで、質問でございますが、１番、横須賀インター西側の
環境ネット。これは本当にお粗末としか言いようがない。当時も、何重、それから上下左右に、今の２０倍、３０倍のネットをつけろということをお願いしました。碧南の火力も視察に行きました。もう雲泥の差、天と地の違いでございます。
特に、現在のその横須賀インターのネットを見ますと、いかにもみすぼらしい。これから産業道路の利用者も多いと思いますので、枚数を増やすように要請すべきと思われますが、いかがでしょう。
次に、２番目でございますが、今月に入りまして、６月１日、２日、これは皆さん、よう御存じで、珍しく２日間、４８時間ほど、大変、西または北寄りの風が大変吹いておりました。私は、５時前からわかっておりましたが、朝８時半ジャスト、ほぼジャストに、市当局に横須賀地区のばいじん量が多いことを報告するとともに、地元の横須賀小学校児童への対応を求めましたが、それぞれの対応はいかがだったでしょう。
環境省に、かつて私が直接電話で聞きましたところ、村瀬さん、目にも鉄粉は入るでしょうと。それは体の一部だから、だめですよと、東海市さんの責任で、指導でそれはなくすべきということを聞いております。
３番目、本日も傍聴にたしか見えてると思いますけど、６月２日午前９時５０分ごろ、新日鐵住金
名古屋製鉄所第２製鋼から赤茶色の煙が吹き上がったと市民の方から通報を受けましたが、市当局へのその報告はあったのか。また、その原因及び対応はいかがだったでしょうか。お聞かせをください。
それから、５番目でございますが、横須賀小学校・中学校への空調機設置についてでございますが、空調機設置の進まない理由が予算だけの問題であるならば、環境問題や公害防止に関しては、国が即予算化すると思われることから、国への補助申請を行うなど、空調機設置の早期実現を目指す考えはいかがでしょう。
これは、平成１７年でしたか、もう１０年以上前、横須賀地区の若者が、村瀬さん、横須賀小学校のプールが下にドロドロ、粉じんが下にいっぱいたまっとるで、何とかしてほしいということでございました。これは、新聞記者も飛んできて、現場を映しておりましたが、その折、環境省に電話をいたしまして、何とかこれしてくれとお願いしましたら、村瀬さん、よくわかりましたと、電話会議で、金は幾らでも出すと。そのかわり、全部今のプールを更地にして建ててあげますよと。市長さんの了解があれば、これはつくると言いました。その後、議会で市長さんに聞きましたときに、要請はしないということでございましたが。質問でございます。
夏季でも時折、西または北からの風が吹き、これはフェーン現象が入ったときでございますね。臨海部企業からの公害が心配であるため、国へ学校施設環境改善交付金を申請するなど、横須賀小学校・中学校への空調機設置の早期実現を目指すべきと思われますが、いかがでしょう。不平等でも何でもございません。悪いところを先にやるのは、これは平等でございます。
次に、市職員の意識、意欲、市民への対応についてお伺いをいたします。
なかなか、市の職員さんは、忙しいのかしらんけど、早く仕事をやってくれないのが実態だと私は思っております。何でも、ああでもない、こうでもないと。できんことをまず言う。我々は、青年会議所を１５年やっておりました。最後の年に、理事長を何とかやれと、必死に断って、何とか副理事長を２回で済ませましたけど。前向きにやるのが常でございました。
よりよいまちづくりを進めていくために、市民からの声に対する迅速な対応はもちろん、現場の市職員の意見を反映させるための体制整備が必要不可欠であると思われることについて、考えをお尋ねいたします。
１番、現状において、市民からの声に対する対応にスピード感がない。市長さんは、年頭の所信で、スピード感を持ってと言われておりますが、市当局がそうではないと思われますが、組織で動いているからということを教育委員会からも聞いたことがございますが、それはどういう意味でしょうか。組織はもちろん組織でございますが、意見はトップも下も関係ないと思いますが、いかがでしょう。
２番、市長と市職員の意見交換の場を設け、風通しのよい職場風土の醸成、市職員の意識や意欲の向上及び組織のトップである市長と市職員の意思疎通を図るべきと思われますが、いかがでしょう。
次に、大変大切な問題です。年間３０日以上欠席者を不登校生というということでございますが、かつてはこれ、連続でございましたね。連続３０日以上。それが、いつの間にかというか、私もそのことを質問いたしましたが、年間を通して３０日以上ということでございますが、これが１４０人から１５０人、これはとんでもない天文学的な数字だというふうに思っております。家庭が云々と言う前に、やはり学校へ行かないというのは、やはり学校に問題があると思いますが、いかがでしょう。
小中学校の生活は、人間関係づくりの基礎を築く最も大切な時期であることから、不登校児童生徒の実態及び支援策等についてお伺いいたします。
１番、平成２７年度の不登校児童生徒数、原因及び改善状況等の実態はいかがでしょうか。
２番、２８年度に、これ、ダブるかもしれませんが、新しく講じている支援策の内容はいかがでしょうか。
３番目、不登校児童生徒とは１対１で向き合うことがまず最も大切であると思われますが、学校現場の実態はいかがでしょう。
以上で、第１質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（７番 村瀬進治 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
村瀬進治議員の市職員の意識、意欲、市民への対応についての２点目、市職員の意識や意欲の向上及び市職員との意思の疎通についてお答えをさせていただきます。
毎週の幹部会や政策推進会議、そして、予算査定など、職員と話し合う場において、市の課題や方向性について意見交換をしながら、まちづくりを進めているところでございます。また、各部署や施設、事業現場にもできるだけ足を運び、現状や課題を確認するとともに、イベント及び会議などの事前調整を通じて、職員との情報共有、意見交換を図っているところでございます。
このような取り組みの中、それぞれの部署における職員の努力により、若い世代を中心に人口が増加するとともに、経済誌が調査・公表している住みよさランキング及び総合計画のまちづくり指標が向上しているのも、職員の努力によるところが大きいと認識をしておるところでございます。
今後も引き続き、職員の意識や意欲の向上と風通しのよい職場風土の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○
健康福祉監（坂 祐治）
質問事項１、救急医療体制についての１点目、公立西知多総合病院の屋上ヘリポートの利用状況についてでございますが、公立西知多総合病院に確認いたしましたところ、ヘリポートの利用につきましては、本年５月末までに７件ございました。
内訳といたしましては、ドクターヘリの利用で３件、離着陸確認訓練等が４件でございます。
以上でございます。
○企画部長（加藤章宏）
質問事項２、市職員の勤務中の喫煙対策についての
質問項目の１点目、勤務時間中の市職員の喫煙の禁止についてでございますが、職員は、１日の勤務時間のうち、一定の時間、疲労回復や勤務能率の維持の目的から、休息をとることが認められております。また、職員には、勤務時間中においては、職務に支障を来さないような節度ある行動を心がけることを指導しており、現時点では、職員の喫煙を禁止することが必要な状況ではないと考えております。
以上でございます。
○
中心街整備事務所長（花田勝重）
質問事項３、新駅の説明会についての
質問項目の１点目、新駅設置に関する説明会を２７年５月に行われた加木屋市民館のほかに、もう１ヵ所での実施についてでございますが、平成２７年５月９日と１０日に加木屋市民館で実施した説明会は、新駅設置を含む都市高速鉄道の都市計画変更案に関する内容の説明会で、対象は全市民となるため、広報とうかいへの掲載、近隣町内会等への回覧、また、沿線周辺の地権者への案内文の送付によりお知らせを行い、多くの市民の方に御参加をいただき開催いたしました。その後、都市計画変更の縦覧、意見書提出等の手続を行い、本年３月１日に都市計画決定の告示がなされたところでございます。
現在は、都市計画決定の告示を受け、都市計画道路養父森岡線の事業認可に向けた関係機関との協議を行っているところで、新たにお知らせできる情報等がないため、現時点では、説明会を開催する予定はございません。
以上でございます。
○
環境経済部長（沢田稔幸）
質問事項４、臨海部企業からの公害対策についての
質問項目の１点目、
環境ネットの枚数を増やす要請についてでございますが、市といたしましても、
環境ネットの設置につきましては、粉じん飛散の防止に効果があるものと考えております。
増設の計画について、新日鐵住金株式会社に確認をしたところ、設置位置の地下埋設物の状況や支柱の強度、構造から、枚数を増やすことは難しいこと、また、現時点での機能低下につながるような傷み等はないと聞いております。市といたしましても、他の位置への増設も含め、引き続き、対策の強化について要望をしてまいります。
続きまして、
質問項目の２点目、６月１日の横須賀地区のばいじん量の報告及び横須賀小学校児童への対応についてでございますが、当日は、朝から４から６メートル程度の北西風が吹いていたことから、議員からの連絡を受けまして、新日鐵住金株式会社にヤードなどの散水状況の確認をしたところ、当日は、風速が強まるとの予報もあったことから、あらかじめ散水強化体制をとっていたとのことでございました。
横須賀小学校への対応につきましては、市役所からの目視による観察や風向・風速、浮遊粒子状物質の測定結果から、特に健康被害が発生するような状況ではないものと判断し、注意喚起の連絡措置などは行わないこととしたものでございます。
続きまして、
質問項目の３点目、６月２日の新日鐵住金株式会社
名古屋製鉄所第２製鋼からの発煙についてでございますが、当該事象につきましては、市民の方からの市への通報はございませんでした。また、企業に調査を依頼したところ、当該時間帯の監視カメラの記録画像及び作業日誌を確認した結果、該当する事象の発生については確認されなかったとのことでございます。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
続きまして、
質問事項５、横須賀小・中学校への空調機設置についての
質問項目の１点目、国の補助金活用による横須賀小・中学校への空調機設置の早期実現についてでございますが、中学校につきましては、昨年度に中学校普通教室空調機実施設計委託を行い、国の学校施設環境改善交付金に係る計画申請を行っております。今後、空調機の設置について、国の補助金や財源の状況等を考慮しながら取り組んでいきたいと考えております。
また、小学校につきましては、実施設計を行っていく予定をしておりますので、実施設計を行った後に、設置に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（加藤章宏）
質問事項６、市職員の意識、意欲、市民への対応についての
質問項目の１点目、市民からの声に対する対応のスピード感と組織での対応の意味についてでございますが、行政サービスが多様化・高度化している現状の中で、現場には多種多様な意見が寄せられております。このような状況下において、スピード感を持って職務を進めていくために、現場の状況の迅速な情報収集と意見の把握に努めているところでございます。
また、組織への対応につきましては、これらの情報を整理し、費用対効果、公平性などを分析しながら、優先的に取り組むべき対象の明確化、実効性を伴う対応策について、多くの市民に影響を与える事項などは、現場の意見を参考にしながら内部で協議を重ね、市としての方針を決定し、対応しているものでございます。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、
質問事項７、不登校児童生徒についての
質問項目の１点目、２７年度の不登校児童生徒数とその原因及び改善状況についてでございますが、２７年度の不登校児童生徒数は、１５９人でございます。
不登校の原因と改善状況でございますが、平成２３年度と平成２７年度を比較いたしますと、友人関係等、学校に係る状況がきっかけとなった不登校の割合は、先ほど申し上げましたように、２７.０％から１３.８％へ減っております。これは、心の相談員やスクールカウンセラーの配置等の成果によるものと考えております。
一方、遊びや非行、情緒不安といった本人に係る状況がきっかけとなった不登校の割合は、３４.５％から７７.９％へ増えております。不登校児童生徒数は横ばいとなっておりますが、その内容については変化をしているものと認識をしているところでございます。
続きまして、
質問項目の２点目、２８年度に新しく講じる支援策についてでございますが、不登校児童生徒数は横ばいとなっておりますが、その内容については変化しているものと認識をしておるところでございます。
この傾向を踏まえ、昨年度から遊びや非行等、生徒指導面の問題については、青少年センターに相談員を配置するとともに、各校の生徒指導担当や不登校担当とのより密接な連携を図っておるところでございます。情緒不安等の問題についても、医療機関や児童相談所等との連携を図っておりますので、これまでの取り組みを一層充実させ、地道に不登校対策に臨んでまいりたいと考えております。
続きまして、
質問項目の３点目、不登校児童生徒と１対１で向き合うことについてでございますが、不登校対策の柱は、学校での居場所づくりであり、そのために担任等が１人１人に向き合うことが大切であると考えております。また、小さなサインを見逃さず、不登校にならないように複数の目で見守ることも必要であると考えております。
不登校になった場合には、本人の状況に応じて医療機関や児童相談センター等の専門機関との連携を図って、チームで対応するとともに、１人１人に寄り添いながら、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
皆さんに前もってお願いいたします。再質問及び答弁等が昼休みにかかるかもしれませんが、続けさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら、
質問事項及び
質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。
○７番議員（村瀬進治）
もう、ちゃっちゃとやりますよ。１番の１番の１番。ドクターヘリ３件の内容をお知らせください。
それから、３の１の１ですね。中ノ池では３回やったんだけど、今日も中ノ池の歴代の会長さんも複数みえてますけど、３回やっとって、何もわからんわからん言うとって、それはやっぱり、そこに駅を最初につくるというのが突然変わったんだから。大体、横須賀の文化ではそんなことはあり得ませんよ。やっぱりそれは、ちゃんとしっかりとそこら辺の区切りをつけないかん。どういう考えなのかお聞かせください。
それから、４の１の１、
環境ネット。１枚の効果がどれぐらいと認識しているかをお知らせください。
それから、４の１の２。そのときの、１日の日、また、２日、そのときですね。横小からのそういう通報はなかったのか。非常にほこりっぽいとか、生徒が、喉が、５分ぐらい外におると、喉が必ず痛くなります。そういう通報はなかったのかお聞かせください。
それから、４の１の３。カメラなどでその状況が映っていなかったと。それでも、新日鐵さんは公害を出しているんですか。それはちょっと矛盾があると思いますけど。そんなもん現場の従業員に聞けば、そんなもん簡単にわかると思いますよ。今日、その通報者もみえてますから。
それから、５の１の１。空調機設置、これ、いつやるのか。これを具体的に５年か１０年先か、そういうのでもええから、大体、何でも本当にちゃっちゃとやってください。
それから、市長さんにお聞きしますけど、６の１の２でございますが、ランキングがいつも１５位とか１７位とか言ってみえますけど、これは環境に関しては、全く環境は度外視されていると思いますが、これ、あえて再度質問しますけど、環境が含まれたら、東海市は百位単位でいいですけど、何百位ぐらい下がると思われるかお聞かせください。
以上です。
○
健康福祉監（坂 祐治）
村瀬議員の救急医療体制についてのドクターヘリの３件の利用の内訳についてお答えさせていただきます。平成２７年度に２回、平成２８年度に１回あったもので、協力団体といたしましては、愛知医科大学病院で、いずれも救急処置を必要とする重篤な患者さんが発生した現場などに派遣された医師、看護師を搬送したという内容でございます。
以上でございます。
○
中心街整備事務所長（花田勝重）
新駅設置に関する説明会についてでございますが、現時点での説明会の予定はございませんが、今後、駅や駅前広場等のそういった施設の計画が具体化してきた段階、また、工事の着手前等、必要に応じて説明会を予定しております。
以上でございます。
○
環境経済部長（沢田稔幸）
再質問の３点目のネットの効果でございますけども、基本的に、ネットを設置することで風が弱まって、遠くに飛ばないようにするという目的でございまして、７割から８割の軽減があるというふうに聞いております。
それから、４点目の横小からの通報につきましては、受けておりません。
５点目のカメラの確認の状況でございますが、９時４０分から１０時までの間に確認をしていただいておりますが、発じんは見られなかったということでございます。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
空調機の再度の御質問でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、空調機の設置につきましては、国の補助金や財源の状況等を考慮しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○企画部長（加藤章宏）
環境の項目のランキングということでございますが、環境については、住みよさランキングの算定には含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上正人）
村瀬進治議員、要望がありましたらこれを許します。
○７番議員（村瀬進治）
要望をお願いします。
これ、新駅については、本当にどなたに聞いてもというのは、まず間違いございません。３の１の１番。やはり、これは大変、大体、３回中ノ池で、私も、それから自治会長さんもお願いして、本当に全然やる気がなかったのを、何とか３回お願いした、そのときの部長さんももちろんみえるけど。物すごい関心があった。もういっぱいだった。予想よりか大勢、皆さんみえて。それは、ちゃっちゃとやっぱりやってくださいよ。これからずっと、トンネルの向こうだろうとこっちだろうと、中ノ池の皆さんには影響することだというふうに思いますので。
それを、何しろ、市長さんにお願いしたいけど、やるかやらんかで迷ったときには、まず最初の一歩。最初の一歩をまずやれと、これ、シティマラソンでも一緒だけど、３１年間給水所。まず、何でもええで一遍やってみろと。それから、どうしたらええか考えろということを、最初の一歩。上に上がっとる人からも聞いたことあるけど、東海市はもう石橋をたたいてたたいてたたいて壊しちゃうでいかんということを聞いたことがありますけど、それはもうちょっと見直ししてください。
それから、ちょっととんでもない先ほど答弁がありましたね。ネット１枚で七、八割効果がある。ちょっとそれ、もう少し。皆さんびっくりしとると思うよ。それをもう少し勉強してくださいよ。碧南火力の中電さんみたいに、鉄のあれ、波状の鉄で特許を持っとる。これは、風と風がぶつかり合って、風をほとんどゼロにして、よそへそういう粉じんとかばいじんが飛ばないような特許を持っとると。あれが特許を持ってますか。もう少し勉強して、地元の人にそういう意見も聞いてくださいよ。
それから、これはしつこいかもしれませんけど、小学校、中学校の空調ですね。何か聞くところによると、私、前聞いたけど、１憶５,０００万ぐらいでできるようなことを聞いたことがあります。地元の横須賀高校、もうこれはＰＴＡが動かれて、横須賀高校も随分前、私も今、横須賀高校はお邪魔しておりますけど、すごく環境のいい、全館エアコンがついております。これは、特に横小、横中は日本でも今、西風が吹いたら、最悪の空気のところでございますので、環境省にお願いしてください。必ず聞く耳を持つと思われます。再度、よろしくお願いいたします。皆さん、済みません、昼過ぎまして、大変失礼しました。ありがとうございました。
○議長（井上正人）
以上で、
村瀬進治議員の
一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後０時０４分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の
村瀬晃代議員の
一般質問の要望中に、質問の内容にかかわる経費の算出を求めると質問の継続的な発言がありました。要望の範囲を超えておりますので、注意いたします。今後、このような要望は慎んでください。
それでは、引き続き
一般質問を行います。
２０番、田中雅章議員の発言を許します。
（２０番 田中雅章 登壇）（拍手）
○２０番議員（田中雅章）
皆さん、こんにちは。
新緑水クラブの田中です。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入る前に、過去最大規模の警備となった伊勢志摩サミットが先月末、無事閉幕いたしました。関係閣僚会合含め、１０都市で厳しい交通規制が引かれ、５月２７日には原爆投下国のトップとして初めて広島を訪れたバラク・オバマ米大統領は、被爆地広島の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花、黙祷し、被爆者を含む全ての戦争犠牲者を追悼いたしました。そして、所感で、我々は歴史を直視する責任を共有していると述べ、人類史上初の、初めての米国が核兵器を使用した広島、長崎の記憶を風化させてはならないと強調、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならないと決意を表明しました。困難を知りつつ、なお核なき世界を希求してやみません。
それでは、質問に入らさせていただきます。
質問事項の１番目は、情報セキュリティ対策の強化についてです。
昨年５月２８日に判明し、６月１日に日本年金機構が報道発表を行った個人情報の流出問題は、皆様の記憶にも新しいことと思います。この事案は、日本年金機構の職員のパソコンに対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、機構が保有している個人情報の一部である約１２５万件が外部に流出したものです。
特定の政府機関や企業を狙ったいわゆる標的型攻撃が広く社会問題となったのは、平成２３年の衆議院事務局、三菱重工業等に対する標的型攻撃に端を発しており、昨日もＪＴＢが７９３万人の個人情報が流出したと発表しております。年々増加の傾向にありますが、特に今回は、個人情報が大量に流出した事案でありました。
インターネットを初めとするネットワーク環境の整備により、多くの情報を一元的にかつ効率的に扱うことができ、事務の効率化が大きく図られたことと思いますが、その反面、多くの情報が一度に流出してしまう危険性も潜在しています。本市においても、市民の皆様の戸籍や税金にまつわる情報など、さまざまな個人情報を日々の業務の中で取り扱っています。また、平成２８年１月から運用が開始されたマイナンバー制度についても、多くの個人情報を取り扱っており、本市もいつ個人情報の流出を狙った標的型攻撃の対象となるやもしれません。
今回の日本年金機構の個人情報流出問題は、インターネットを接続できる環境下に個人情報を保管しており、職員がウイルスメールを見きわめることができなかったこと、及び不審なメールを受信した旨を情報セキュリティ担当部署に報告しておらず、対応がおくれたことが主な理由であると言われていますが、専門家の方に伺ったところ、情報の流出などを企てる者は、いかにも本物に似せたウイルスメールなどを作成しているとのことです。
職員個人の情報セキュリティに対する意識の強化や知識の向上はもちろん必要と考えますが、日々開発されるウイルスメールなどに適切に対処することは限界があると考えます。そのため、物理的なハード面における情報セキュリティ対策のさらなる強化が必要と考えます。
そこで、質問いたします。
１点目は、日本年金機構の個人情報流出問題について、本市でも同じ状況が起こる可能性はあるのか。
２点目は、平成２７年１２月に総務省から示された地方自治体の情報セキュリティ対策の内容はどのようであるのか。また、当該対策に関する市の取り組み状況、今後の対応方針はどのようであるのか。
３点目は、情報セキュリティ対策の強化とあわせて、職員に対するより実践的な研修やパソコン環境の整備等が必要であると考えるが、どのようであるのか、以上、３点質問いたします。
次に、
質問事項の２番目は、マイナンバーカードの交付状況についてです。
平成２８年１月から運用が開始されたマイナンバー制度について、全国におけるマイナンバーカードの交付枚数は、平成２８年４月１０日時点で２６４万５２１枚であり、平成２７年１月１日の住民基本台帳の人口１億２,８２２万６,４８３人に対して、約２％の交付率となっています。交付通知が送付されてない方もおみえですので、交付率は今後増加すると思われます。
本市においては、マイナンバーカードの交付を行うための専用窓口１ヵ所を含め、計７ヵ所の窓口体制で交付を行っており、また、新しい臨時職員を３人採用して円滑な交付に努められております。さらに、本年４月から９月の第１日曜日の午前９時から正午まで、予約制ではありますが、休日の交付に対応するためのサービスが開始され、市民サービスの向上が図られているものです。
また、制度導入時に懸念された個人情報の流出については、平成２７年１２月の定例会で答弁がありましたように、本市では、住民基本台帳システムを利用する業務用端末メール機能やインターネットへの接続ができないように設定して不特定外部から不正アクセスなどできない仕組みが構築されているところですが、全国のほかの自治体等では、住民票を交付する際、住民から求められていないにもかかわらず、誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付した事例やマイナンバーが記載された転出証明書を誤って別の住民に交付した事例、さらに、日本郵便が誤って別の人の通知カードを配達したり、配達の途中に一時紛失したりする事例など、いわゆるヒューマンエラーによる個人情報の流出などが発生しております。
また、全国的にマイナンバー制度に便乗した詐欺事件や不審な電話が発生しているとの新聞報道もあり、詐欺事件等の発生防止及び制度の意義を改めて周知する必要が指摘されているところです。
マイナンバーカードを多くの方に利用してもらうためには、住民票等証明書のコンビニでの交付サービスなど、公的機関のサービスに加え、民間企業のサービス導入によりますますサービスが拡充することが期待される中、安心・安全な制度運用が求められていると考えますが、現時点では、制度運用の開始後、半年ということもあり、マイナンバーカードの交付状況など、マイナンバー制度の現状、現段階における課題・問題点及び対応策などについて質問をいたします。
１点目は、カードの交付状況はどのようであるのか。
２点目は、住民票等証明書のコンビニ交付サービスの利用状況はどのようであるのか。
３点目は、制度導入時に心配された個人情報の窓口漏えいの有無及び高齢者世帯や認知症の方などの詐欺被害等の把握状況はどのようであるのか。
４点目は、現段階における課題・問題点及び対応策はどのようであるのか、以上、４点質問いたします。
次に、
質問事項の３番目は、待機児童対策についてです。
厚生労働省の発表によると、平成２７年４月１日時点の認可保育園に入園できなかった待機児童数は、前年より１,７９６人増え、２万３,１６７人となり、潜在分も含めると８万３,０００人と言われております。５年ぶりに前年より増加したとのことです。
「保育園落ちた」と書かれた匿名のブログが話題となったことから、待機児童問題が国会でも議論となり、注目を集めたことは記憶に新しいことと思います。政府では、待機児童問題を最優先課題と位置づけ、平成２５年４月に待機児童解消加速化プランを発表し、平成２９年度末までに４０万人分の保育の受け皿を確保するため、これまでの２倍のペースで保育園の受け皿拡大に努めるとする中、平成２７年末の緊急対策では、４０万人から５０万人分へと保育の受け皿の目標を上積みし、そのための施策に鋭意取り組んできました。
そのような中、国会での議論を受けて、本年３月２８日には、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策を取りまとめ、ニッポン一億総活躍プランにおいて具体的な実効性のある保育士の待遇改善策を示し、不足している人材を確保するなど、待機児童ゼロに全力で取り組んでいるところであります。
これまで、待機児童が増えている理由の１つとして、就業している母親の数が増えたことや少子化が進んでいるのに保育園の数が足りないことが挙げられておりましたが、新聞報道であったように、２５歳から４４歳までの子育て盛りの女性就業者数は、直近５年間で横ばいであるにもかかわらず、待機児童は増えているという現状が指摘されました。
私は、待機児童問題は、人口構造や産業構造、保育園数、女性就業者数などの状況が各都道府県、さらには市町村によって大きく異なるため、課題や問題点もまちまちであり、各自治体が地域特有の状況を踏まえ、主体的に取り組むべき問題であると考えています。
本市においては、都市宣言の１つに「子育てと結婚を応援するまち東海市」を掲げ、日本一子育てしやすいまちを目指してさまざまな施策に取り組まれています。近年では、平成２１年４月の名和保育園の移転新築、平成２６年１月の大堀保育園の移転新築など、政府が掲げる保育園の受け皿拡大に先見性を持って取り組んできたと考えております。
全国的に増加傾向にあると考えられる待機児童について、本市の現状に則した取り組みが必要であると考えることから、本市の待機児童の現状及び対策等について質問いたします。
１点目は、過去３年間における本市の年齢別待機児童数の推移及び入園決定率はどのようなものであるのか。また、認可保育園に入所を申請したものの入所できなかった潜在的な待機児童数はどのようであるのか。
２点目は、知多４市及び本市と人口規模が同様な県内の自治体における待機児童数の現状はどのようであるのか。
３点目は、本市における待機児童が発生する原因・課題をどのように分析をしているのか。
４点目は、待機児童ゼロの実現に向けた喫緊の対策及び中長期的な対策をどのように講じる考えであるのか、以上４点質問いたします。
次に、
質問事項の４番目は、児童虐待の防止対策についてです。
総務省がまとめた平成２８年４月時点の人口推計によると、外国人を含めた１４歳以下の子供の数は、前年と比べて１５万人減の１,６０５万人で、３５年連続の減少となりました。また、総人口に占める割合は１２.６％で、４２年連続低下し、少子化に歯どめがかからない現状が改めて浮き彫りになりました。
少子化が進む一方、厚生労働省の発表によると、全国の児童相談所が平成２６年度に対応した児童虐待の件数は、約９万件、前年度比で２０％増と過去最悪となりました。数値が示す現状だけではなく、事実、目を覆いたくなるような子供の虐待事件は後を絶ちません。
東京都足立区では、３歳の男の子をウサギの飼育用のゲージに長期にわたって閉じ込め、窒息死させた事件が発生しました。また、相模原児童相談所では、親の暴力に耐えられず、保護を求めた中学校２年生の男子生徒が児童相談所との面談でも施設の入所を求めていたものの、保護の措置をとらなかったため、自殺するという非常に痛ましい事件が起こりました。
このように、乳児や児童の虐待が全国的に後を絶たず、虐待された児童や親のいない子供たちが安心して身を寄せられる環境整備の重要性が一層求められています。児童虐待の防止対策として、未然に発生を予防することが何よりも大切と考えますが、発生後においては、虐待を受け親のもとで暮らせない子供への自立支援が大切となってまいります。
その方法の１つとして、親子関係をつくって育てる里親制度が注目されていますが、日本では、地方自治体の動きが鈍く、里親が増えないのが実情です。里親制度をめぐっては、国連は、２００９年に特に３歳未満の子供の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきとの指針を決定いたしました。これに日本政府も賛同し、平成２３年に施設での養育よりも里親への委託を優先するためのガイドラインを策定し、里親や五、六人の児童が養育者の家庭で一緒に暮らすファミリーホームへの委託率を今後十数年間で約３割にする目標を掲げて推進すべきとしています。
そのような中、急増する児童虐待に対応するため、平成２８年３月２９日に児童福祉法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その内容は、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から発生時の迅速・的確な対応、そして、被虐待児童への自立支援まで、一連の対策のさらなる強化を図るため、児童福祉法の理念の明確化を図るとともに、母子健康包括支援センターの全国展開や市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずることとされています。
より具体的には、国、都道府県、市町村それぞれの役割、責務を明確にすること、児童虐待の発生予防のため、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援として、市町村が母子健康包括支援センターの設置に努めること、児童相談所や市町村の求めに応じて医療機関や児童福祉施設、学校等が被虐待児童に関する資料を提供すること、被虐待児童への自立支援のため、児童相談所に里親支援等の義務づけが掲げられています。
そこで、児童虐待の防止対策等について質問いたします。
１点目は、本市における児童虐待の件数及び児童相談所への通告件数はどのようであるのか。
２点目は、虐待を受け、親の元で暮らせない子供への自立支援を行うため、里親委託や特別養子縁組に関する相談・支援ができる体制は整備されているのか。
３点目は、虐待防止のため、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センターを設置する考えはあるか。
４点目は、児童虐待の発生予防や発生時の迅速・的確な対応を行うため、小中学校や保育園等の連携が重要と考えるが、今後の取り組みはどのようであるのか。
以上４点を質問いたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（２０番 田中雅章 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
田中議員の待機児童対策についての
質問項目の３点目と４点目につきましては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
待機児童が発生する原因・課題の分析でございますが、本市におきましては、御案内のように、子育てをしやすいまちづくりに取り組んできた成果として、合計特殊出生率も県内２位と高い値となっており、毎年、１,２００人ほどの子供たちが出生していること、子育てをする若い世代が増加し、また、女性のライフスタイルが多様化し、仕事と子育ての両立を目指す方が増えてきていること、また、平成２７年４月にスタートしました子ども・子育て支援新制度によりまして、保育園への入所要件が大幅に緩和されたことによりまして、３歳未満児の入園希望が増えてきており、待機児童が発生しているものと考えております。
増加する３歳未満児の受け入れのため、施設整備を進め、３歳未満児の定員増を図ってまいりましたが、現在、必要な保育士の確保ができていないこと、また、本市の教育・保育施設の特徴としまして、幼稚園につきましては全て私立、保育所につきましては全て公立という運営が続いてきており、変化する保育ニーズに民間事業者の参入が進んでいないことが課題となっていると認識をしております。
待機児童ゼロに向けての対策でございますが、不足する保育士の対応として、臨時職員の積極的な募集を継続するとともに、来年度、正規職員採用におきまして、必要となる保育士の確保のため、採用職員数の大幅増加を図るとともに、市内幼稚園の認定こども園への移行や民間事業所による小規模保育所事業や事業所内保育事業への参入についても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○企画部長（加藤章宏）
質問事項の１、情報セキュリティ対策の強化についての
質問項目の１点目、日本年金機構と同様の事案が本市でも起こる可能性についてでございますが、本市では、住民基本台帳システムを利用する業務パソコンについては、メールの送受信やインターネットを閲覧できないように設定済みのため、業務パソコンが標的型攻撃を受けるようなことはなく、外部へ個人情報が流出することはございません。
しかしながら、市の財務事務等での使用や国・県との情報伝達に使用するＬＧＷＡＮ用のパソコンでは、依然、インターネットを閲覧でき、不特定の外部とメールのやりとりを行えるため、知らない間にマルウエアと呼ばれる悪意のあるソフトウエアに感染し、情報を搾取される可能性につきましては、現在のところ、流出した事例はありませんが、今後全くゼロであるとは言い切れない状況でございます。
続きまして、
質問事項の２点目、総務省から示された情報セキュリティ対策の内容と本市の取り組み状況及び今後の対策方針についてでございますが、総務省から示された情報セキュリティ対策は、個人番号利用事務のパソコンだけでなく、ＬＧＷＡＮ用のパソコンについてもインターネットを閲覧できないようにし、情報の流出を徹底的に防ぐことでございます。
本市の取り組みとしましては、個人番号利用事務のパソコンからインターネットを閲覧できないようにし、データを持ち出す場合の外部記憶媒体を登録制とし、職員のみデータを取り出しできるようにしております。
今後の対応といたしましては、現在の情報通信基盤の更新を半年間前倒しし、２９年６月までに個人番号利用事務、ＬＧＷＡＮ環境、インターネット環境の３つのネットワークを完全に分離し、パソコンも３つの用途ごとに個別に用意することで、インターネットからのアクセス者がＬＧＷＡＮ環境へ侵入することができないような情報通信基盤を再構築中でございます。
また、個人番号利用事務のパソコンには、職員ＩＤ及びパスワードによる認証に加え、生体認証を行った上で、利用者の操作記録を残すようにし、より厳格な管理を行うように変更し、情報セキュリティ対策に万全を期してまいります。
続きまして、
質問事項の３、職員に対する実践的な検証やパソコン環境の整備等についてでございますが、総務省から示された情報セキュリティ対策の強化を実施することにより、ハード面での安全性は向上しますが、日本年金機構の例にありますように、標的型メールを開封してしまったり、パソコンがマルウエアに感染し、すぐに情報セキュリティの担当部署へ報告して対策を講じなければ、状況によっては本市の情報が外部へ流出するケースも想定されます。
今後も、あいち電子自治体推進協議会が実施する標的型攻撃訓練メールで怪しいメールの見分け方について訓練をしたり、必要に応じ外部専門家による講師のもと、情報セキュリティ講習会において、最新事例や標的型攻撃に対する対応方法を紹介して、継続的に職員に対する教育を実施してまいります。
パソコン環境につきましては、現在、職員１人につき１台パソコンが配布され、システムの操作やインターネットで情報収集を行っておりますが、ネットワークを分離して各環境におけるパソコンを個別にすることで、パソコンの台数が大幅に不足することが想定されます。また、今まで１台のパソコンで済んでいたことが、事務の内容により職員が別のパソコンまで移動しなければならない場合も生じます。
こうした状況に対処できるよう、事務への影響調査を行い、市民サービスに影響の出ないように携帯しやすいモバイル端末導入の検討や必要なパソコン台数の確保など、よりよい環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部長（神野規男）
質問事項２のマイナンバーカードの交付状況についての
質問項目の１点目、カードの交付状況についてでございますが、本年５月末現在の数値でお答えさせていただきます。
本市におきましては、７,０４１枚交付いたしまして、本年６月１日現在の住民基本台帳の人口１１万４,１２７人に対し、約６.２％の交付率となっております。
また、愛知県の交付率でございますが、約３.８％と聞いておりますので、本市は順調に交付できているものと考えております。
続きまして、
質問項目の２点目、コンビニエンスストア交付サービスの利用状況についてでございますが、平成２８年１月に始動いたしましてから、５月末現在で住民票の写し１５８件、印鑑証明１５２件、戸籍関係証明２９件、税証明２５件の合わせて３６４件交付しているところでございます。
利用されたコンビニエンスストアの地域別でございますが、市内で３２９件、市内を除く愛知県内で２７件、県外では東京都３件、岐阜県３件、宮崎県１件、鹿児島県１件でございます。
また、利用された時間帯別では、午前６時半から午前８時半までの早朝時間帯に２８件、日中の時間帯に２４２件、午後５時から午後１１時までの夜間時間帯に９４件でございまして、利用件数はまだ少ないものの、市民サービスの向上に寄与しているものと考えております。
続きまして、
質問項目の３点目、個人番号の窓口漏えいの有無及び詐欺被害等の把握状況についてでございますが、まず、窓口漏えいに係る県内の状況でございますが、愛知県からの情報では、マイナンバー入りの住民票の写しを誤って交付したものが２件、マイナンバーカードを誤って交付したものが１件あったと聞いておりますが、本市におきましては、いずれもございません。
次に、詐欺被害等についてでございますが、東海警察署からの情報では、県内においては、電話の問い合わせがあって自分のマイナンバーを教えたことが名義貸しという犯罪だとの恐喝事件が１件あったとのことでございますが、東海警察署管内では、マイナンバーに関する詐欺被害等は起こっていないと聞いております。
続きまして、
質問項目の４点目、課題・問題点及び対応策についてでございますが、現段階でマイナンバーカード交付における課題・問題点はございませんが、市民からの要望として、市から送る国の様式の個人番号カード交付通知書はがきの字が小さくて読みづらいことへの対応がございます。
対応策といたしましては、見やすい文字で作成した説明書を交付通知書と合わせて送付できるよう検討してまいります。
また、今後ともより多くの方にマイナンバーカードを取得していただけるように、広報とうかい７月１５日号を初め、ホームページ等に掲載するとともに、国が作成したポスターやチラシを市役所、しあわせ村及び
文化センター等の公共施設に掲示・配布をすることなど、ＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部付部長（小島やよい）
続きまして、
質問事項３、待機児童対策についての
質問項目の１点目、待機児童数の推移及び入園決定率並びに潜在的な待機児童数についてでございますが、本市において平成２６年４月では、待機児童は発生していませんでしたが、平成２７年４月では、待機児童数は１歳児１５人で、入園決定率は９７.７％でございました。平成２８年４月の待機児童数は、ゼロ歳児１５人、１歳児２０人、計３５人で、入園決定率は９４.３％となっております。
また、潜在的な待機児童として、民間保育所に入所申請したものの入園しなかった方につきましては、平成２７年４月では、認可外保育施設利用者が５人、希望の保育園があいていないため、自宅待機をした方が７人の計１２人。平成２８年４月では、認可外保育施設利用者が１２人、希望の保育園があいていないため、自宅待機をしている方が１４人の計２６人となっております。
続きまして、
質問項目の２点目、知多４市及び本市と人口規模が同様な県内の自治体における待機児童数の現状についてでございますが、平成２８年４月１日では、知多４市の待機児童は発生していないと聞いております。また、県内の人口規模が８万人から１４万人の１０市について、現在公表されている待機児童数として、平成２７年４月では、蒲郡市を初め６市について、待機児童は発生していませんでしたが、刈谷市を初め４市については、待機児童が８人から３４人程度発生しておりました。
続きまして、
質問事項４の児童虐待の防止対策についての
質問項目の１点目、本市の児童虐待の件数及び児童相談所への通告件数についてでございますが、虐待の相談や通報により、家庭児童相談において対応した件数は、平成２５年度２４件、平成２６年度３７件、平成２７年度３２件で、そのうち児童相談所へ虐待として通告した件数は、平成２５年度１件、平成２６年度３件、平成２７年度１件でございました。
続きまして、
質問項目の２点目、親元で暮らせない被虐待児についての相談・支援体制についてでございますが、親からの身体的虐待やネグレクトにより親元で暮らせない子供として、里親制度や特別養子縁組が必要なケースに関しましては、児童相談所において措置をするものでございます。
児童福祉法の改正により、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援や養子縁組に関する相談支援については、児童相談所の業務として位置づけられましたので、市としましては、児童相談所を初めとする関係機関と連携できるよう、里親制度の周知に努めてまいります。
続きまして、
質問項目の３点目、母子健康包括支援センターの設置についてでございますが、現在、本市では、虐待防止にもつながる子育て家庭への取り組みとして、助産師や保健師等が訪問する乳児全戸訪問事業、民生・児童委員が第１子誕生の家庭を訪問する初めての子育て家庭訪問事業、助産師、保育士等が虐待につながるおそれのある家庭に対し、専門的な相談支援や家事援助等を行う養育支援訪問事業を実施しております。
児童虐待を予防するためには、支援の必要な家庭を早期に把握し、保健師や助産師、保育士などの関係者が情報共有し連携することが重要であると考えております。本年６月から、しあわせ村に妊産婦総合相談窓口を設置し、保育士または助産師が面談により妊娠届を受け付け、状況把握や妊娠、出産に必要な支援へとつなげております。
また、この窓口が子育て情報の総合窓口の子育て支援センターと連携を密にすることにより、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センターの役割も担うことができると考えておりますので、当面は、今後の実績等を見まして、体制のあり方について検討してまいります。
続きまして、
質問項目の４点目、児童虐待に対応するための小中学校や保育園等の連携についてでございますが、本市では、要保護児童等への適切な支援を図るため、関係機関が必要な情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を平成１８年度から設置し、児童虐待の防止、早期発見につなげております。
また、支援が必要な個別の家庭につきましては、個別ケース会議を必要に応じて開催し、学校、保育園、または幼稚園関係者を初め、保健関係者、医療関係者など、具体的にその家庭にかかわる全ての機関が情報共有と協議を行い、適切な支援に努めております。
特に、児童虐待の早期発見においては、児童が長い時間を過ごす場である学校や保育園等での観察が重要であることから、今後も連携を密にするとともに、家庭児童相談において、学校教育や母子保健に関する知識と経験を有する専門員を配置し、迅速で適切な対応ができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（井上正人）
田中議員、再質問または要望がありましたら、
質問事項及び
質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。
○２０番議員（田中雅章）
ありがとうございました。終わらさせていただきます。
○議長（井上正人）
以上で、田中雅章議員の
一般質問を終わります。
続いて、１４番、本田博信議員の発言を許します。
（１４番 本田博信 登壇）（拍手）
○１４番議員（本田博信）
改めまして、こんにちは。
新緑水クラブの本田です。議長のお許しをいただきましたので、元気よくやりたいと思います。よろしくお願いします。
まず、１番目の質問としましては、市内中小規模商店のさらなる活性化についてでございます。
まず初めに、私は、このプレミアム商品券発行事業は、本市内商業の活性化対策として、やり方によっては非常によい方法であると思っており、これまでに３回、
一般質問をしてきました。
この商品券発行事業は、本市で始めてから３年間が経過し、本年度で４年目を迎えることになりますが、最近では、売れ行きも良好で、市民によく浸透してきており、参加店も増えましたので、当初の目的は達しており、本市の商業に活力を与えていることは間違いないと思われますので、実施関係者に対しまして、敬意を表する次第でございます。
そして、今年度の実施方法は、既に決まっていることは承知しておりますが、今後のために、さらによい方法にしていくために、質問いたしたいと思います。
現在、日本は、アベノミクスによる景気刺激策を行っているのですが、いまひとつ個人消費が上がらず、消費税を１０％にすることを先延ばしした次第ですので、本市においても、このプレミアム商品券のような消費拡大策がまだまだ必要だと思っているのです。
私は、本市の商業のさらなる活性化には、これまでも述べたことではありますが、本市に住んでいる人は、名古屋市など本市の外でお金をたくさん使っていますので、このうちの１割でも２割でも本市内で使ってもらうことが重要でありますので、将来的には、このプレミアム商品券をすぐ隣の名古屋市南区あたりで売って、１人でも多くの市外の人に本市に来てもらって、本市のお店を知ってもらうことが必要であると思っているのです。
今年のこの事業の実施方法は既に決まっておりますが、それを見ますと、発行総額は５億５,０００万円で、前回より１億１,０００万円少なく、１,０００円券と５００円券の割合はこれまでと同じで、年１回の発行となります。１人の購入限度額は、額面で６万６,０００円で、事前申し込みの抽せん方法は同じですから、前回までの年間２回発行のときは、１人年間最高１１万円購入可能でしたので、今までより買いやすくなると言えます。
今回のこの方法は、これまで実施してきた方法では買えなかった人がかなりいて、不満を言う人がいましたので、買いやすい方法に変えたと思われます。つまり、今年は、買い手側、すなわち市民の不満をなくすための方法を採用したのであって、市内商業の活性化に対して最良の方法であるかは別なのです。
私は、市民の不満な声を少なくすることも大切ですが、市内商業をいま一歩活性化させるためには、この商品券が小規模事業者に今以上に恩恵が出るようにすることが重要であると思っているのです。例えば、５００円券の割合を現在より多くするなど、必要だと思います。また、年間１回の発行は、多くの人に買ってもらう方法ではありますが、年間２回の発行より、トータル的に市民の購買刺激を少なくしますので、消費の拡大が少なくなると思っております。
一方、今後の市内商業活性化のためには、発行総額を多くすることが必要です。例えば、小牧市は、人口１５万３,０００人で本市より４万人多く、割合で言うと約３５％多いだけですが、プレミアム商品券は、既に何年も前から総額１１億円を発行しているのです。プレミアム部分は本市と同じ１０％です。この額を人口比率で換算すれば、東海市で総額約８億円発行することになります。財政力を比較してみますと、小牧市より東海市のほうが上ですので、本市の市内商業のさらなる活性化のためには、プレミアム商品券を総額８億円ぐらい、またはそれ以上発行すべきであると思っているのです。
この商品券をどれだけ増額すべきかについては、これまでの補助事業の効果を検証する必要があると思っています。１つは、本市内商業の消費総額が拡大したかどうかです。また、個人においては、これまで市外で使っていたお金を本市で使うようになったかどうかなどなのですが、このようなことについては、既に小牧市でプレミアム商品券の購入者を対象にアンケートを実施したりして評価を検証しているのです。すなわち、小牧市は、市内商業発展のため、よく研究し、勇気を持って多額の税金を使っていますが、成果をあげていると言えますので、本市も見習うところが多いと思うのです。
そこで、質問します。
まず、１番目としては、これまでの商品券発行補助事業は、本市内商業の活性化にどのように効果があったのでしょうか。大中小の規模別に、どんな効果が出ていると言えるのでしょうか。
２番目といたしまして、この補助事業による効果を検証する必要があると思いますが、本市内商業において消費の総額が拡大したのでしょうか。また、個人レベルで市外で使ったお金が減少し、本市内で使ったお金が多くなったかどうかなど、どのように検証していくのでしょうか。本市が商店や市民にアンケートなどを実施して検証すべきではないでしょうか。
３番目といたしまして、本年度の実施方法にはどんな考え方が盛り込まれているのでしょうか。購買意欲の刺激策としては、年１回の発行より、従来の年２回の発行のほうがよいと思われますが、本市としてはどのように考えているのでしょうか。
４番目といたしまして、本年度の実施方法では、５００円券と１,０００円券の割合は変更なく、発行総額は昨年度より減少していますが、この点について実行委員会の検討結果及び本市の見解はどのようであるのでしょうか。
５番目といたしまして、今後、特に中小規模の商店を活性化させる方法について、
東海商工会議所の実行委員会及び市の見解はどのようになっているのでしょうか。今後、発行総額を上げることはできないのでしょうか。
以上で、この質問を終わります。
続きまして、大項目の２番目として、富貴ノ台地区の安心安全な通勤通学道路について質問したいと思います。
富貴ノ台には、星城大学があり、この前身の短大を本市が誘致してから二十数年経過していますが、現在は、大田町に日本福祉大学もできましたので、本市に２つの大学があるということで、本市は工業都市というイメージが強い中で、学園都市というイメージもでき、これは、東海市の誇りでありますので、本市としては、大学を大切にし、発展させていかなければならないことは、市民の誰もが思うところです。
そして、このような背景から、本市がこれまでも、また最近も、意欲的に大学と連携したまちづくりを進めていることについては、市民の誰もが理解し、期待しているところでもあります。
例えば、星城大学は、長年、本市の学校で支援ボランティアをしていますし、地域の環境美化なども行っており、本市のまちづくりに貢献していますので、本市としては、市民の理解のもと、大学に対してこれからも投資していく必要もあるのです。
さて、新日鉄前駅から富貴ノ台への歩き道としては、如来山の斜面に山道があります。この山道につきましては、これまでに何度も改善要望があり、
一般質問も何度かしてきましたが、今回は、最近、大学の登り口近くの国道で、夜２０時ごろ、ひき逃げ死亡事故があったことや、これもまた最近のことですが、新日鉄前駅の近くの電車の踏切で、午後３時ごろと午後９時ごろの２件、歩行者の死亡事故があったことなどがあり、大学としては、歩き道全体を何とか改善しないとイメージが悪くなると思っています。
そこで、大学は、何かよい方法はないかと独自で山の下に借地を探し、最近、借地が見つかったので、その土地にエレベーターを設置するとか、エスカレーターを設置することなど、何か改善策はできないかと考えている次第ですが、この件はごくごく最近のことで、大学が具体的に考え始めたという状況です。
現在、富貴ノ台には、５,０００人を超す人が住んでいて、通勤・通学に電車を利用する人も多く、また、星城大学には、学生、先生など、１,２００人以上の人がいます。この人たちの通学・通勤道路としての山道は、道幅が狭く、年月の経過とともに傾斜しているところもあり、明かりは一般街路並みで、付近に木が茂っていることもあり、夕方から夜になると暗く、安心して通れる道とは言えません。
最近は、防犯カメラが設置されたことにより、以前よりよくなったと言われておりますが、それでもまだ最近、この道で外部からのストーカーがあらわれたことなどがあります。このため、富貴ノ台の高校生の親が、「部活などで遅くなってから１人で山道を登って帰ってくるので非常に心配だ。」と訴えてくるケースも幾つかあります。
このようなことから、今できることとして、この道路をもっともっと明るくするとともに、整備・拡大して、安心・安全な道にしていただきたいと要望が出ているのです。それに、今後のことを考えると、大学のことだけでなく、地域としても、この先ずっとこのままの山道であってはいけないと思われています。
この道が安心で快適な道になれば、現在は隣の駅まで行って電車に乗っている通学者や通勤者も新日鉄前駅を使えることになりますし、東海町から遠回りして通っている小中学生の通学路としても安心して使えるようになると言えるのです。
そこで、次に質問します。
まず、１番として、現状の山道の改善策として、明るさをもっともっと明るくして拡幅することはできないでしょうか。
２番目として、この山道の改善策として、エレベーターとかエスカレーターの設置により、登りやすい安心・安全な歩道にすることはできないでしょうか。
３番目といたしましては、新日鉄前駅に、エレベーターかエスカレーターの設置によるバリアフリー化をし、これに合わせて駅を橋上化して連続する高架歩道で国道を越すようにすることはできないでしょうか。山道にエスカレーターは高額過ぎるというイメージがありますが、長崎市などでは、市内に何年も前から何ヵ所も斜行エレベーターが設置してあり、運行のノウハウも持っています。設置の金銭面については、新日鉄前駅から東側の国道の歩道橋を山の中腹まで設置すれば、エスカレーターの長さも短くて済みますので、ある程度安くなると思います。
以上で、この質問を終わらせていただきます。
次に、大項目３番目といたしまして、いじめ防止対策について質問したいと思います。
このいじめ防止のことに関しましては、午前中にも質問がありましたが、私といたしましては、少し違う観点から提案型の質問をしたいと思います。
本市では、本年３月に子どもいじめ防止条例が制定されましたが、この条例は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対処等のため、基本理念を定め、市教育委員会、学校、保護者及び地域住民の責務を明らかにし、いじめの防止等のための対策を効果的に推進させる条例です。
本市でのいじめ防止対策につきましては、これまでも学校で道徳教育を強化したり、いろいろな形で行われてきたのですが、いじめが時代とともに変わってきていることもあって、今回、この市条例の施行を機に、改めて未然防止や早期発見等について、これまで以上に取り組んでいくこととなると思います。
スクールカウンセラーの体験からのいじめ対策、いじめの心理の本を読んでみますと、現代のいじめは、昔のいじめと違うとしています。特定のいじめっ子が特定のいじめられっ子を狙うのではありません。集団で長期にわたっていじめ続けることが多いと言われています。悪口、無視、嫌みなど、その１つ１つは小さいことであっても、子供はクラスの中でいじめられると、世の中の全体からいじめられていると感じています。いじめているほうは、ただふざけているだけとか、ほんの冗談だとか言って、加害者だという意識が余り少ないことも多くあります。
また、いじめをとめる人がいないことも現代の特徴ですが、クラスの中で誰も助けてくれないと、世の中の全体が助けてくれないと感じてしまうことが多いということです。また、最近は、インターネットを使ったいじめも多くなっていますので、ネットに対するマナーやモラルをみんなが守るように早急に教育していかなければいけないとしています。
本市の学校では、今後、心の教育を多くしていくことになると思われますが、授業の中だけではいけないので、近々には、心の教育啓発事業として、みんなで映画を見たりすることも予定されていると聞いております。
そのような心づくりに対しましては、一般社会の例を見ますと、各種努力目標をスローガンに掲げて、朝会などでみんなで唱和し、効果を上げることについては、みんなよく知られていることであります。
そこで、子供たちの心づくり、行動対策としては、「私はいじめをしません。」などスローガンをつくり、学校で毎日朝会及び退校時の会にみんなで唱和することはできないかと思っております。
そこで、質問したいと思います。
まず、１番目といたしましては、小中学校で、「私はいじめをしません。」とか「他人の悪口や陰口を言いません。」とか、「思いやりを大切にします。」など、簡単なスローガンを、毎日、朝会や退校時の会にみんなで５度ぐらい復唱することにより、心づくりをすることはできないでしょうか。
２番目としては、いじめをしないことについてのスローガンを児童生徒に募集して、問題意識を高めることはできないでしょうか。私の考えは、簡単なスローガンを毎日毎日、みんなで唱和することで、問題をクローズアップして、共有することになりますので、よい方法ではないかと思っております。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１４番 本田博信 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
本田議員の富貴ノ台の安心安全な通勤通学道路についての３点目、新日鉄前駅のバリアフリー化と駅の橋上化に合わせて高架歩道で国道を越すようにすることはできないかについてお答えをさせていただきます。
これからの鉄道駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進める中、誰もが利用しやすい公共交通の利用環境の構築を検討することは必要であると考えておるところでございます。
御質問の新日鉄前駅では、利用者で線路より東に住む方々や星城大学の学生たちが駅を利用するためには、踏切を横断しなければなりませんが、駅南の踏切や国道２４７号には明確な歩道がない状況でございます。安心・安全を確保するためには、駅のバリアフリー化や踏切の改良、あるいは歩行者が踏切を渡らなくても駅を利用することができるよう、本年４月１日施行の改正踏切道改良促進法に基づき、国による改良すべき踏切の指定を受けるよう努力し、国の支援を受けながら、駅のバリアフリー化と合わせて線路と国道をまたぐ高架歩道のあり方について検討してまいりたいと思います。
○
環境経済部長（沢田稔幸）
質問事項１の市内中小規模商店のさらなる活性化についての
質問項目の１点目、市内商業の活性化の効果と規模別の効果についてでございますが、市内商業の活性化の効果につきましては、商工会議所は、平成２６年度のプレミアム商品券の取扱加盟店を対象にアンケート調査を実施しております。
その中で、「次年度も加盟店として参加したい」と回答したのは、１１７事業所のうち９８事業所で、約８３％でございました。また、この商品券の効果についての問いに対する複数回答には、「新規顧客の獲得」が２６.７％、「売上増加」が２３.３％との回答でございまして、一定の効果があったものと推測をしております。
次に、規模別の効果についてでございますが、平成２７年度のプレミアム商品券の利用状況を見ますと、店舗のジャンル別利用額では、１回目の際には、大型店での利用が５１.２４％に対し、中小規模店の利用は４８.７６％。２回目は、大型店での利用が４９.７０％に対し、中小規模店は５０.３０％の割合の利用となっております。
全店共通の１,０００円券と中小規模店専用の５００円券との構成割合につきましては、１冊につき７３％対２７％でありますので、１,０００円券は、大規模店ばかりでなく、中小規模店でも多くの利用があり、中小規模店の活性化につながっているものと考えております。
続きまして、
質問項目の２点目、市内での消費総額拡大と市内で使うお金の検証及びアンケートによる検証についてでございますが、市内での消費総額の拡大につきましては検証はできてはおりませんが、平成２７年度に実施した国の地域消費喚起・生活支援型交付金事業消費喚起調査の集計結果によりますと、追加購入する金額の割合は、１８.７％と報告をされておりますので、発行総額６億６,０００万円での消費喚起額は、約１億２,０００万円と推測をしております。
次に、市内で使うお金が多くなったかの検証につきましても、同様に市外で購入予定であったもののうち、市内で購入したものがあったかどうかの調査はしていないため、検証はできておりません。商工会議所のアンケートにおきましても、消費総額拡大と市内で使うお金の検証はしておりません。
また、その金額を直接把握するのは大変難しいものと考えておりますが、市といたしましても、消費喚起やその効果を確認する必要があると考えておりますので、アンケートやその他の調査方法によりまして、検証できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、
質問項目の３点目、本年度の実施方法の考え方についてでございますが、本年度の実施方法の主な変更点といたしましては、年１回の発行とすること、使用期間を延長すること、１人当たりの購入額の上限の引き上げを行い実施することとしております。
１回当たりの使用期間を延長しましたのは、商工会議所の購入者アンケートにおきまして、「使用期間を長くしてほしい」との意見が多かったことから、計画的な購入にもつながるものと考え、これまでの４ヵ月から２ヵ月延長し、使用期間を６ヵ月としたものでございます。この使用期間の延長などもあり、実施を年１回としているものでございます。
また、使用期間の設定に当たりましては、商品券を購入された方の利便性を考慮して、夏の家族の休暇やお歳暮、クリスマス、フラワーショウなど、幅広く御利用いただけるよう、８月から来年１月末までとしたものでございます。
また、１人当たりの購入金額の上限を額面で５万５,０００円から６万６,０００円にいたしましたのは、昨年度は年２回の発行で、１人最大１１万円までの購入が可能でしたが、本年度は使用期間の関係と、１回当たりの販売金額を増やすことにより、１人でも多くの方に購入していただきたいとの考えから、年１回の発行の中で上限を引き上げたものでございます。
続きまして、
質問項目の４点目、５００円券と１,０００円券の割合と発行総額の減少についてでございますが、プレミアム商品券の５００円券と１,０００円券の割合につきましては、実行委員会での検討におきましても、中小規模店での利用を増加させるため、５００円券の増額を推進する意見がある一方、購入者からは利用しやすい１,０００円券の増加を求める意見が出ておりました。協議を重ねた結果、中小規模店専用の５００円券と全店共通の１,０００円券との利用割合がおおむね５割ずつであったことから、中小規模店の活性化にもつながっており、引き続き同じ割合での発行としたもので、市といたしましても同様の考えでございます。
次に、発行総額の減少についてでございますが、昨年度は、国の助成金があったため、当初予定していた発行総額５億５,０００万円に１億１,０００万円を上乗せして６億６,０００万円としたものでございます。現時点では、本年度は国からの助成がないことから、昨年当初の予定と同様に５億５,０００万円としているものでございます。
続きまして、
質問項目の５点目、中小規模の商店の活性化と今後の発行総額についてでございますが、昨年度は、国において地域消費の拡大と地域経済の活性化のため、プレミアム商品券を発行する自治体に対し、平成２６年度補正予算で交付金の交付を決定し、全国の多くの自治体がプレミアム商品券を発行したことは報道でも取り上げられたこともあり、高い関心を呼びました。
本市におきましても、中小規模の商店の活性化及び市内消費の喚起を目的に、平成２５年度より商工会議所での実行委員会による実施方法などの検討をした上で、プレミアム商品券発行事業を実施したもので、アンケート等の結果からも活性化に一定の効果があるものと考えております。
次に、発行総額の拡大につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、昨年度にプレミアム商品券の発行を実施した県内の自治体の多くが本年度の事業予定をしていない中、本市が継続して実施することとしましたのは、市内の中小規模店の活性化につながるものであり、また、多くの市民にも好評であることからも、この事業の重要性を高く評価し、継続しているものでございます。
以上でございます。
○
都市建設部長（森田英二）
続きまして、
質問事項２の富貴ノ台の安心安全な通勤通学道路についての
質問項目の１点目、現状の山道の改善策としてもっと明るくして拡幅することはできないかについてでございますが、国道２４７号から富貴ノ台までの加家公園区域内の歩道は、一部階段もありますが、スロープ状の幅員１.５メートルで昭和６３年度に名古屋明徳短期大学、現在の名城大学の開学に合わせ整備をしたものでございます。
歩道が急な斜面に設置されていることから、幅を広げることは非常に困難であり、また、照明につきましては、設置当時に十分な照度が確保できるよう設計し、標準的な防犯灯設置間隔で設置する場合より、より多くの道路照明等が設置されております。
しかしながら、緩衝緑地である加家公園内にあることから、樹木が多いことや枝葉により影ができたり、灯具の劣化により照度が確保されていないこと等も考えられますので、夜間の明るさを確認しながら樹木の剪定や灯具の更新を適時に行い、安心・安全を感じられる歩道であるように管理してまいります。
続きまして、
質問項目の２点目、改善策としてエレベーターかエスカレーターの設置により登りやすい安心・安全な歩道にすることはできないかについてでございますが、国道２４７号と富貴ノ台の道路との高低差は約３０メートルあり、現在の歩道延長は約１５０メートルで、平均勾配は２０％のため、移動しやすい道のりとは言えない歩道でございます。
この高低差を建築物に換算すると、１０階建てのビルに相当し、これを移動しやすくするためには、エレベーターあるいはエスカレーター等の機械設備の設置が考えられますが、設置費用や維持管理費、また、急傾斜地での設置に対する安全確保等の多くの問題があると考えられます。
本市が目指す安心・安全に暮らせる交通環境をつくり、自家用車に過度に頼らないで暮らせる都市となるために、鉄道駅へのアクセス性の向上が必要であると考えておりますので、今後、この視点に立って、改善のあり方等について検討してまいります。
以上でございます。
先ほど、
質問項目の１点目の中で、「星城大学」を「名城大学」と言い間違えましたので、失礼しました。訂正いたします。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、
質問事項３のいじめ防止対策についての
質問項目の１点目、いじめに関するスローガンの復唱による心づくりと
質問項目の２点目、スローガンによる問題意識の高揚につきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
学校におきましては、各校のいじめ防止基本方針のもと、早期発見、早期対応を心がけ、いじめ問題に取り組んでおるところでございます。
いじめを生み出さないような児童生徒の心の土壌を耕すこともいじめ防止には重要であると認識しており、いじめ防止に関するスローガン等を復唱することも心づくりのための有効な手だての１つであると考えております。
現在、市校長会生徒指導部会を中心に、市内全小中学校の代表児童生徒による子どものいじめ防止サミットの取り組みを年間計画に基づき進めているところでございます。その中で、児童生徒自身の問題意識を高める手だてといたしましては、いじめ防止に関する宣言等を児童生徒が考え、採択することも視野に入れております。学校現場の状況や実態、児童生徒の発達段階に応じて、より効果的な方策を練っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（井上正人）
本田議員、再質問または要望がありましたら、
質問事項及び
質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いいたします。
○１４番議員（本田博信）
それぞれの回答、ありがとうございました。再質問はありません。
それから、要望といたしましては、壇上の中でいろんなことを言いましたので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（井上正人）
以上で、本田博信議員の
一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前９時３０分から本会議を開き、引き続き通告を受けております
一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（６月１５日 午後２時２４分 散会）...